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県教育長が事務所長に　序列化懸念も


県教育庁が全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）対策で、県内６カ所の地区教育事務所長に、地区の成績を県平均と比較分析し、報告するよう求めていることが１７日、わかった。
５月１３日に開く第１回学力向上対策推進本部会合で報告させる。
分析によって課題を把握し、地域や家庭で取り組んでほしいことを明らかにする、としている。
金武正八郎県教育長が、１７日県庁で行われた県指導主事等連絡協議会の講話の中で述べた。


金武教育長は取材に対し、
「結果を分析し、積極的に発信する、とした昨年までのスタンスとかわらない」
と説明。
報告は、２００７年度、０８年度の結果で、どう表現するかは、各教育事務所長の判断、と説明。
「平均よりかなり（少し）下などとすればどうか。序列化をあおる表現は避けると教育事務所長らと確認している。現場を点数対策に走らせるものではない。地域ぐるみで学力向上に取り組んでほしい」
とした。


県ＰＴＡ連合会の大田守会長は、
「地域の序列化につながり、公表は好ましくない。現場の教師に対する励ましではなく、萎縮につながる。また、どの地域が一番低いなど分かり、子供たちのためにもならない。生徒への指導は、結果を公表しなくてもできる」
と話した。


沖教組の山本隆司委員長は
「比較は競争をあおることにつながりかねず、子どもと向き合った、学力の本質や政策論など根本的議論をせずに競争をあおっても教育的効果はない」
と話した。



本年度は抽出調査　全学級対象に


県教育庁は１７日、小学６年生と中学３年生を対象に２１日に実施される全国学力テストで、県内全学級から最多で４人分の答案を抽出し、児童・生徒の傾向を調査すると発表した。
国語、算数・数学の問題ごとの正答者数を確認し、学校現場で課題改善の材料にする。
６月にも各校に分析結果を知らせる予定だ。


全国学力テストには、県内から小６が約１万６５００人、中３は約１万７３００人が参加する。
抽出調査では、１学級から男女２人ずつ出席番号を指定して抜き出す。
１学級が１０人に満たない場合は、１人。
対象者は小６が約２５００人で、中３が約２０００人になる。


同庁は調査について
「文部科学省の結果発表は８、９月ごろと遅い。早めに課題を把握するために調査を実施する」
と説明。
５月中旬までには回収し、６月にも全教科の分析結果を各校に知らせたいとしている。



（2009年04月18日　沖縄タイムス）