沖縄で小学校の先生になる！

県教育庁は二十四日、携帯電話会社から携帯電話八十台の無償貸与を受け、「学校裏サイト」の実態を調査する、と発表した。
中高生が学校情報を交換する同サイトは、いじめや事件の温床とも指摘されている。
調査を基に、いじめ防止や正しいネットの活用法について指導法を検討する。
今月から調査を開始する。


「ネットサーチプログラム」と名付けた同事業は、本年度から文部科学省の委託を受けて実施している「いじめ根絶運動」支援事業の一環。
悪質な誹謗中傷サイトを発見した場合は、県警などと連携して削除するなど早期解決を図る。


携帯電話は、六十ある全県立高校と十二中学校などに貸与。
各校の生徒指導担当教諭らが学校裏サイトを検索するなどして、生徒の使用状況や書き込み内容などを把握する。


同庁が二〇〇七年度に実施した調査では小学生の１％、中学生の５％、高校生の７％が、ネット上の書き込みで「いやな経験をしたことがある」と回答。
裏サイトで個人名を書かれ「うざい」「死ね」などと誹謗中傷をされたケースも報告されている。


仲村守和教育長は「裏サイトの実態は大人がつかんでいない部分も多い。メスを入れ、子どもに携帯電話の正しい使用法を指導していきたい」と話している。調査結果は本年度中に公表する予定。


（２００８年６月２５日（水）沖縄タイムス）  

高校生の約９０％が携帯電話を持ち、うち約７％は電子メールやインターネットの掲示板に悪口が書き込まれるなど「被害」を経験していることが二十五日、県教育庁が発表したアンケート結果で分かった。
「加害経験がある」高校生は約３％、「出会い系」など有害サイトの利用経験は８・３％に上り、サイトへの接続で高額請求や迷惑メールが増えるなど被害を訴えるケースもあった。


同庁は「誤った使用で事件や犯罪に巻き込まれることもある。使い方の指導を徹底したい」としている。


アンケートは、二〇〇七年十月に県内全小中高校（小学校は四―六年）の三分の一に当たる児童・生徒を抽出。保護者や学校からも携帯電話の使用状況などを聞いた。


携帯電話を持っている小学生は１３・７％、中学生３３・６％、高校生９２・９％。
学校に携帯電話を持っていくのは小学生３８％、中学生５４％、高校生９８％。
このうち、授業中に使用した経験のある小学生は３％、中学生１３％、高校生で４８％だった。


有害サイトへの接続経験がある小学生は１％、中学生３％。
高校生は女子より男子が多い。
きっかけは「面白そう」の割合が高く、小学生で３２％、中高生で４６―４７％。
サイトへの接続後に「三十万円取られた」「九万円振り込めと言われた」「急にたくさんの迷惑メールが来るようになった」などのトラブルもあった。


県教育庁の担当者は「規範意識を高める重要性を強く感じる。保護者の協力を得ながら有害なアダルトサイトへの接続を制限する『フィルタリング』サービスの利用を促していきたい」と話している。


同庁は二十四日、全県立高校長あてに文書を送付。
学校では生徒に携帯電話の電源を切らせるよう求める通知を送付した。
同時に全市町村教育長、教育事務所長には携帯電話のマナーやサイバー犯罪の防止教室の実施などを求めた。


（２００８年４月２６日（土）沖縄タイムス）  

文部科学省は２４日、先月改訂された小中学校の新しい学習指導要領のうち、理科と算数・数学に関しては０９年度から前倒しで始めたいと都道府県・指定市の教育長会議に提案した。


文科省は今後、意見を公募したうえで、学校教育法の施行規則を改正し、提案を実施する。
これにより１１年春から全面実施の小学校では各学年で授業時間が週１コマ（４５分が標準）増える計算になる。
１２年春から全面実施の中学校では選択教科が前倒しで廃止されることなどで、移行期間中は授業時間が変わらない。


理科と算数・数学では現在の教科書に載っていない内容を教えることになるため、国の責任で補助教材を配布する予定。


０９年度からの前倒し実施はでは、このほか、
（１）小学校低学年で体育が週０．４コマ増
（２）「４７都道府県の位置と名前」を小学校社会に追加
（３）小学校高学年に導入される「外国語活動」は各校の判断で実施可能
（４）「総合的な学習の時間」は小中学校とも削減する
――が主な柱となる。



（2008年04月24日　朝日新聞）  

いじめなどの温床になっているとされる「学校裏サイト」について、文部科学省は１５日、初めて行った実態調査の結果を公表した。
抽出調査では、「キモイ」など「誹謗（ひぼう）・中傷」する言葉を含むサイトが全体の５０％にのぼるなど、中高生を中心にした裏サイトの深刻な実態が明らかになった。



文科省は今年１月から３月にかけて調査を実施。
学校が関与していないが、学校生活について書き込まれているサイトを「学校非公式サイト」と位置づけて調べた結果、３万８２６０件が見つかった。
全国の中学・高校計約１万６千校に関するサイトが中心だが、小学校関係のものも含まれているという。

巨大掲示板「２ちゃんねる」などの「スレッド（テーマごとの書き込み群）型」に全体の９割近くが集中。
裏サイトの多くに有害広告がついている実態もわかった。

このうち、子どもによる携帯電話の利用に詳しいＮＰＯがある群馬県と、兵庫、静岡の計３県にある裏サイト２千件の書き込みを細かく調査。
「キモイ」や「ウザイ」、「チビ」といった誹謗・中傷する３２語を含むサイトが５０％にのぼった。
ほかにも性器の俗称などわいせつな１２語を含むものが３７％、「死ね」「殺す」などの暴力表現の２０語を含むものが２７％あった。

さらに同じ３県の中高生を対象にアンケートを実施。
裏サイトを「知っている」は３３％、「見たことがある」は２３％だった一方、回答した１５２２人のうち、学校裏サイトに「書き込んだことがある」は３％だった。

見たことがある書き込みで多かったのは「同じ学校の生徒のこと」や「同じ学校の生徒の悪口」、「クラブ・部活動のこと」など。
書き込みを見て８％の生徒が「自分が落ち込んだことがある」と答えたが、そのうち半数近くは「誰にも相談しなかった」としており、一人で問題を抱え込んでいる様子もわかった。

文科省青少年課は「今後も必要な調査を続け、他省庁と連携して子どもを有害サイトから守るフィルタリングなどの対策に取り組みたい。保護者や学校もサイトを直接見て、実態を認識して欲しい」としている。



(2008年04月15日　朝日新聞）   

中学生、依然多く

昨年一年間、県警が摘発した全刑法犯のうち、二十歳未満の少年が占める割合が４１・５％に達したことが十八日までに、県警のまとめで分かった。

特に窃盗犯の割合が高く、県警少年課の「少年非行等の概況（暫定値）」によると、成人を含む全窃盗犯のうち、少年の割合は５１・８％。
二〇〇七年に摘発された刑法犯少年（千八百八十二人）のうち、窃盗犯少年は千三百三十一人で七割に達した。


刑法犯少年は〇六年より百八十一人減ったものの、割合で見ると、全国に比べ高い項目も多く、刑法犯少年に占める中学生の割合が６２・２％と〇六年に続き全国最悪。
小学生６・２％も全国十三位だった。
窃盗犯では、侵入窃盗８・７％（百十六人、全国二位）となった。
また、暴行、恐喝、傷害などの粗暴犯の割合は１３・８％と全国最多だった。


犯行内容で見ると、共犯率５８・９％が全国一。
再犯者率も３６％と全国で二番目に悪い。


一方、飲酒や喫煙、深夜はいかいなどの不良行為は減少し、〇七年補導数は三万六千七百五十八人で、復帰後の最多だった〇六年より千百二人減少した。


県警では、〇七年夏以降、未成年者飲酒防止対策として夜間パトロールなどを強化。
結果、深夜はいかいの補導が一万九千四百八十三人と〇六年比４・７％増となったが、飲酒（三千二百八十四人）が同比１９・２％減、喫煙（一万千二十三人）で同比３・６％減となった。


県警少年課は「犯罪の温床となる夜間の対策強化の結果、飲酒、喫煙の非行が減少した。少年犯罪の減少は県内の犯罪数減少に直結する。現在は、地域や業者でも未成年者飲酒防止の機運が高まっており、今年も各機関、団体と連携して、街頭活動に力を入れたい」と話した。




（２００８年１月１８日（金）沖縄タイムス）  

仲村守和県教育長は十一日午前、県庁で開かれた第三回県立学校校長研修会で、全国学力テストで全国最下位だった結果について「全国平均に達するように力をつけてあげなければ子どもたちが将来困る。どうしても全国平均に引き上げなければならない」と述べ、三月にも策定される学校支援プランなどを基に学力向上対策を推進する考えを示した。

仲村教育長は、全国との学力差の理由を「基本的生活習慣にある」と分析。
その上で「県民総がかりで児童・生徒の基本的生活習慣の確立運動に取り組んでいきたい」と呼び掛けた。
さらに「県民の中には学校の順位を懸念する方もいるが、知識偏重の教育をあおるような学力向上で学校現場を締め付けることはしない。
知育、徳育、体育のバランスの取れた教育を進めたい」と話した。


沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定については、「日本軍によって『強いられた』という表現から『追い込まれた』とする表現にとどまったことは不満ではあるが、当初の検定意見で日本軍の主語が削除・修正された状況からすると一定の評価をしないといけない」と話した。


（２００８年１月１１日（金）沖縄タイムス）  

沖縄が全教科最下位だった全国学力テストで、県内では就学援助を受ける子どもの割合と正答率に相関関係が見られないことが十八日、県教育庁の分析で分かった。　
新たな学力向上対策を打ち出すため、有識者でつくる「県検証改善委員会」第二回会議で、資料として提示された。
全国的には就学援助受給率が高い学校ほど正答率が低い傾向が見られ、家庭の所得との関連性が示されたが、県内の小中学校では、受給率ごとの明確な差は各教科ともなかった。

就学援助は生活保護を受けるなど所得が低く、子どもの就学が困難な家庭に、自治体などが学用品代や給食費、修学旅行費などを補助する制度。
受給率１０％以上３０％未満の学校が最も多く、小学校二百八十校中百七校、中学校では百五十六校中六十八校。
５０％以上は小学校が六校、中学校はゼロだった。


分析は援助を受ける子どもが一人もいない学校から半数以上まで、割合に応じ六グループに分類し、中間層の正答率を比べた。
グループごとの差が見られないことについて、委員長の島袋恒男琉球大学教授は「沖縄は小規模校が多く、はっきりとした相関関係は見い出せていない」と説明した。


一方で、読書時間が多い子どもほど正答率が高い傾向にあり、テレビゲームやインターネットをする時間が長い子どもほど正答率が低いなどの相関関係が見られた。


教科ごとの課題も出された。
中学の数学では、正答率が全国を１０ポイント以上下回った設問がＡ（基礎）問題で三十六問中二十四問、Ｂ（活用）問題で十七問中十一問あるなど弱さが目立った。


分析は、中学国語Ｂの「書くこと」、中学数学Ｂの「根拠を示して結論を述べる」「グラフの特徴を読み取る」などの正答率の低さも指摘した。


会議では、委員らが子どもの意欲を引き出し、思考を重視する授業の必要性を確認した。
各学校の次年度計画に反映させるため、一月の次回会議で、対策を盛り込んだ「学校支援プラン」の中間案をまとめる。



（２００７年１２月１９日（水）沖縄タイムス）  

目白大学（東京都）の教授らが県内の小学生を対象に行った食事や睡眠などの生活習慣調査で、「自分で着脱する」「朝、一人で起きる」など四十八項目中、十七年前は四十項目を達成していたが、二〇〇六年は十四項目に止まったことが分かった。
生活習慣の乱れが浮き彫りになり、同大の谷田貝公昭教授は「沖縄の夜型社会が問題。学力テストの結果から見ても、生活習慣を見直さないと学力も上がらない」と家庭教育の重要性を語った。

同調査は、〇六年に県内の子ども会に所属する小学生九百五十三人の親が回答。
質問項目ごとに七割を超えた学年が一つでもあった場合を「自立」と判定した。
十七年前に比べ、自立が早まった項目はなく、以前は四十項目のほとんどを一年生で達成していたが、〇六年は十四項目中、一年生で達成できたのは六項目だった。
「就寝前に歯磨きをする」「宿題を自分からやる」など残りの項目は、全学年すべて七割以下だった。


同調査は埼玉県や中国、台湾、韓国などでも実施。
日本が最も「自立」が低かった。
谷田貝教授は「子どもたちの健全育成を考える上で真剣に検討する必要がある」と警鐘を鳴らす。


「毎朝、朝食を食べる」の項目で、一、二年では七割を超えるが、学年が上がるにつれて減少し、六年では約五割。
一年で「テレビを見る時間が決まっている」のが約１１％、「寝る時間が決まっている」も約３０％にとどまった。同大の高橋弥生准教授は今回の結果から「部屋も散らかしっぱなしで、掃除も自分でできず、学校や交通の規則、時間を守らない傾向にルーズな印象を受けた」と語った。


県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は「親子の接する時間が少ない。ＰＴＡとも話し合いの場を持ち、県や教育庁に報告し、改善につなげたい」と語った。



（２００７年１２月８日（土）沖縄タイムス）  

文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査（学力テスト）で、那覇市の三十六小学校と十七中学校の国語と算数（数学）の平均正答率は、いずれも全国を下回ったが、県の平均は上回り、学校単位では小学校八校が全国の平均を上回っていたことが十日、分かった。
市議会十二月定例会で桃原致上教育長らが屋良栄作氏（自民・無所属連合）、喜舎場盛三氏（公明）の代表質問に答弁した。

市は十一月に発足した市の分析検討委員会の分析結果を二十日ごろまでにまとめ、各校に通知するとしている。
県内自治体が、県や全国との差を公表するのは初めて。


全国との平均正答率の差は、小学校国語が３・６ポイント、算数が２・９ポイント、中学校国語が６・６ポイント、数学が１３・８ポイントだった。


市教育委員会は、基礎学力中心の授業や、家庭学習の取り組み状況が「思わしくない結果の原因」と分析。
小中ともに基礎力を見るＡ問題に比べ、応用力を見るＢ問題に課題があると指摘した。
また、中学校でまったく家庭学習をしない生徒が１７・３％と全国の８・４％を大きく上回っている点を課題に挙げた。


市教委が設置した分析検討委員会は、小学校と中学校の教科ごとに、現場の教諭ら三人ずつのワーキングチーム計十二人で構成。
教科ごとに家庭学習の具体的な取り組み方や、授業の改善に生かすための分析結果をまとめる。


市は、詳細に分析するため、今後Ａ問題とＢ問題を分けて結果を公表することもあり得るとしている。



（２００７年１２月１１日（火）沖縄タイムス）  

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年、世界の１５歳を対象に実施した国際学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）で、日本は２００３年の前回調査で２位だった「科学的応用力」が、６位に転落したことがわかった。

加盟国平均を５００点に換算すると、日本は５３１点。
前回に引き続きトップだったフィンランドと比べると、３２点も下回り、「技術立国ニッポン」を支える若い世代の科学力の低下が浮き彫りになった。


ＰＩＳＡは３年ごとに実施されており、昨年が３回目。
ＯＥＣＤの加盟国を中心とする５７の国・地域の１５歳の男女４０万人を対象に、
＜１＞読解力
＜２＞数学的応用力
＜３＞科学的応用力
――の３分野で実施された。
日本の受験者数は公表されていない。

（11月30日　読売新聞）  

全国の学校で０６年度に確認されたいじめは１２万４８９８件にのぼることが、文部科学省が１５日発表した「問題行動」の調査で分かった。
０５年度の約２万件から一気に約６．２倍に増えた。
同省は増加の理由として、子どもを取り巻く状況よりも、いじめの定義や調査方法を今回から変えたことや、学校側の姿勢の変化が大きいとみている。


０６年秋にいじめが社会問題化したことを受けて、文科省は、いじめの定義から「一方的に」「継続的」といった限定的な表現を削除。
公立校に加え、国立・私立の計約２５００校を初めて対象としたほか、アンケートなどで子どもから直接聞く機会を設けることも求めた。


その結果、小・中・高・特殊教育諸学校（現在は特別支援学校）の５５％にあたる２万２１５９校で１件以上のいじめが確認され、約８１％の１０万１０８９件は「解消」しているという。


学校別にみると、小学校約６万１０００件（０５年度の約１２倍）、中学約５万１０００件（同４倍）、高校約１万２０００件（同６倍）、特殊教育諸学校３８４件（同５倍）。
内容では、ひやかしやからかい（６６％）、仲間はずれや集団で無視（２５％）が多く、パソコンや携帯電話での中傷などは４％だった。


件数は都道府県によって差があり、熊本県では前年の約１２５倍となる１万１２０５件を記録。これは全国の１割弱に当たる。
１０００人あたりでは、熊本の５０．３件が最多で、（２）福井（３）岐阜（４）石川（５）大分と続く。
熊本と最少の鳥取（２．１件）では、２５倍の開きがあった。
この差は、調査手法の違いも影響したとみられる。


調査では、いじめ以外の問題行動も調べている。
暴力行為は過去最多となり、小中高の総数で４万４６２１件。
神奈川７０４９件、大阪５８１６件の両府県で全体の３割近くを占めた。



（2007年11月16日　朝日新聞）
  

県教育庁が十五日発表した「問題行動調査」では、県内の公立の小中高校と特殊教育諸学校の二〇〇六年度のいじめ件数は対前年比で約二・一倍増えたが、増加率は六・二倍の全国平均を下回った。
ただ、いじめの定義が異なるとはいえ、認知件数は〇三年から毎年増え続け、歯止めはかかっていない。
県教育庁義務教育課は「いじめ、暴力行為の件数の増減にかかわらず、迅速に対応することで子どもたちが悪い方向に進まないようにさらに対策に取り組んでいく」と強調。
スクールカウンセラーの充実や子どもたちが相談しやすい環境づくりを推進する。

いじめ件数は、中学校が三百四件（前年度二百五十七件）で最も多く、小学校二百六十二件（同七十一件）、高校百七十四件（同三十二件）、特殊教育諸学校十六件（同三件）だった。
千人当たりの発生件数は三・七件で、全国の八・七件を大幅に下回った。


高校の増加率は前年度比五・四倍で、全国平均の五・六倍とほとんど差はない。
小学校は前年比で三・七倍（全国平均十二倍）、中学校一・二倍（同四倍）だった。


いじめの内容は、小中高校とも「冷やかし・からかい」が最も多く、全体の５３―６７％を占める。
次いで「仲間はずれなど」が小学校で２５％、高校は２１％で、中学校は「軽くぶつけられるなど」が２７％となっている。


発見のきっかけは、小学校で「保護者からの訴え」（３０％）、中学校が「担任教師の発見」（２８％）、高校は「本人からの訴え」（２５％）だった。


児童・生徒の暴力行動は、総計六百十四件。
高校の暴力行為が百四十一件と対前年度比で六十九件増加した。
一方、小学校は五十一件と同十八件減、中学校は四百二十二件で同五十三件減少した。


暴力行為を当事者別にみると、生徒同士が三百七十二件（前年度三百九十六件）。
次いで器物損壊が百五十七件（同百六十五件）、教師に対する暴力四十八件（同三十三件）、対人暴力三十七件（同二十二件）だった。


このほか、高校で年間三十日以上欠席して「不登校」とされた公私立の生徒数は、千六十八人で前年より二百六十九人減ったが、千人当たりの不登校者数は二十一人で全国の十六・五人を上回った。


県立高校の中途退学者は千八十一人。
全国の２・２％をわずかに下回った。
理由は「進路変更」が全体の約六割、「学校生活・学業不適応」が１６％。
進路変更の内訳は「就職希望」（６７・８％）、「別の高校への入学希望」（１２・６％）だった。


（２００７年１１月１６日（金）沖縄タイムス）  

全国学力テストの全教科で沖縄が全国最下位だった結果が二十五日、県民に波紋を広げた。
経済格差を理由に挙げる声の一方、「学力がすべてではない」と強調する意見が多かった。
「詰め込み」強化への懸念も上がった。

石垣市の農業、砂川拓也さん（２７）は一学年六人の小学校で学び、地元の高校から現役で慶応大学に進学した。
「大学の同級生は学力への意識が石垣の子に比べて強いと感じた。基本的なハードルを越えられない子が多いのは、地域的な問題があるのかもしれない」と指摘した。


一方、農業では父の人脈や交渉力には及ばないと実感する。
「社会で求められる力は何か。沖縄の子が地域行事に積極的に参加する協調性や高齢者を敬う心、小さい子への優しさは、全国より秀でていると思う」と話し、テストに表れない「力」も大切だと訴えた。


「沖縄の学力が高い方とは思わなかったけど、まさか最下位とは」。
大学進学を目指し予備校に通う新垣康太さん（１８）＝沖縄市＝は驚きを隠さなかった。
自身は小学校から自習の習慣があった。
「自分の小学生時代と今の小学生で力に変わりはないはずなので、ゆとり教育の影響だと思う。親の経済力も関係がある。県内の景気が良くなれば、家庭環境の改善や塾へ通う余裕も生まれるのでは」と話した。


小学校入学前の孫がいる名護市の主婦、渋谷アイ子さん（５８）は「結果には驚いたが、沖縄の子の潜在能力が低いわけではないはずだ」と力を込める。
「この結果が、詰め込み教育につながらないか心配。子どもの良い部分を伸ばしながら生活に即した教育をしてほしい」と要望した。


専門学校に通う宮城綾子さん（１９）＝那覇市＝は「最下位はちょっと困る。なんでだろう」と、隣の普天間沙織さん（１８）＝西原町＝と顔を見合わせた。
普天間さんは「内地は幼稚園から『お受験』する人もいるくらいだから、気合が違うかも。でもまねしたいとは思わない」と話した。


県教育庁は二十五日、反響を見越して電話を受け付ける担当者を一人置いていたが、かかってきたのは三件だった。内容は「叱咤激励」だったという。


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家庭学習の少なさ指摘


自民党文部科学部会と文教制度調査会の合同会議が二十五日、党本部で開かれ、文科省から全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果が報告された。


出席した島尻安伊子参院議員によると、全教科で沖縄県が最下位だった要因について文科省の担当者は「特に中学校で家庭学習（宿題）を与えた学校の割合が低く、『家庭学習をしていない』と答えた子も多かった」と指摘したという。


島尻氏によると、文科省は児童・生徒と学校側を対象に別に実施した、「生活習慣や学習環境に関する質問紙調査」を基に、児童・生徒の家庭学習時間が少ないことを根拠に挙げたという。



検証委発足し対策


県議会決算特別委員会（伊波常洋委員長）は二十五日、県教育委員会に対する質疑が行われた。
全国最下位となった全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果と児童・生徒の家庭状況の関連について、仲村守和教育長は「県内は就学援助を受けている子どもが多い。（学力テストと同時に）実施した家庭学習や生活状況の調査結果を基に分析したい」と述べ、十二月までに発足させる検証改善委員会で対策を図る考えを示した。


学力テストの結果については、委員長を除く出席した十四委員全員が質問。
仲村教育長は「教育の機会均等を考えると、沖縄の社会状況は米軍基地の存在など本土と比べてハンディも多い」とし、文部科学省に対して、結果を分析する専門官の派遣などの支援を求める方針を示した。


さらに、「全く勉強しないと答えた中学生が沖縄は１２・４％と全国平均の８・４％より高い。無回答の割合も全国平均の二倍で、粘り強く最後まで問題を解こうという態度、意欲が欠如している」と分析し、危機感をあらわにした。


（２００７年１０月２６日（金）沖縄タイムス）
  

小中校の全科目で／中学数学　平均を１５ポイント下回る

文部科学省は二十四日、今年四月に小学六年と中学三年の全児童・生徒を対象に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表した。
国語、算数・数学の二教科で、基礎力をみるＡ問題と応用力をみるＢ問題の平均正答率がそれぞれ都道府県別に公表され、沖縄県は八種類すべてで最下位だった。
全国的にＡ問題の平均正答率が高い中、沖縄は中学校数学Ａで全国平均を約１５ポイントも下回るなど、基礎的知識の面でも厳しい結果となった。
研究者は、不安定な家庭環境や厳しい経済状況が子どもの学習意欲に悪影響を与えていると指摘している。

県内の集計対象は、特別支援学校を含む公立の小学六年生一万六千九十三人、中学三年生一万五千七百四十五人の計三万一千八百三十八人。
平均正答率は八種類すべてで全国平均を下回り、最も差が小さい小学校国語Ａが５・０ポイント差、最も差が大きい中学校数学Ａは１４・７ポイント差だった。
知識を実生活に活用する力などを問うＢ問題も正答率の低さが顕著で、全国平均を８・０―１３・０ポイントと大きく下回った。


何も記入しない無解答率は全国の二倍。
問題に取り組む意欲がないほか、答案に最後まで向き合わない児童・生徒の多さが示された。
個人結果の分散度合いを示す「標準偏差」では、正答率が高い子と低い子の差が全国と比べ、より大きい傾向もみられた。


同時実施された家庭学習や生活状況などの調査では、「朝食を毎日食べる」の回答が小学生で８１・８％（全国比マイナス４・５ポイント）、中学生で７６・４％（同４・１ポイント）。
小学生で「毎日同じくらいの時刻に寝ている」の回答が３３・６％（同３・３ポイント）、「毎日同じくらいの時刻に起きている」の回答が５３・２％（同５・５ポイント）など、規則正しい食事や睡眠が取れていない実態が浮かび上がった。



家庭の教育力　弱さが背景に


西本裕輝・琉球大学准教授（教育社会学）の話　復帰以来、学力向上対策に取り組んできた成果が示されるとの期待もあっただけに、県の教育関係者の落胆は大きいだろう。
今回の学習状況調査の結果から、しつけを含めた家庭の教育力の弱さが背景にあると言わざるを得ない。
学力は朝食や睡眠などの生活習慣との相関が高く、本人の努力だけで決まるものではない。
子どもたちの学習環境を整えるため、保護者や学校、行政、政治など社会全体が支援していく必要がある。



県教育庁が詳細分析へ　年内に改善委設置


全国学力テストで沖縄が最下位だったことを受け県教育庁は二十四日までに、年内にも現場教員、有識者らで構成する「県検証改善委員会」を立ち上げることを決めた。


委員会では、児童・生徒の学習環境と学力との相関関係などを詳細に分析するほか、学校の支援プランも策定する予定。
分析結果を踏まえて文部科学省に、教員を増やす加配などの「支援」を求めることも検討している。



（２００７年１０月２５日（木）沖縄タイムス）  

「強い衝撃を受けている」―。
全国学力テストで県が最下位の成績となったことに、仲村守和県教育長は落胆を隠さなかった。
県教育庁は二十年来、学力向上対策を最重要課題に掲げてきただけに「対策を一層充実させなければならない」と県民総ぐるみの取り組みへ決意を込めた。
一方、沖教組の関係者は「学びの質を見直す機会」と話し、学ぶ楽しさを伝える授業の実践を訴え、研究者からは画一的な教育を批判する声も上がった。

仲村教育長は県の結果を報告する会見で、「すべてにおいて全国平均には及ばない状況」と切り出し、ゆっくりと問題点を確認するように説明を始めた。


「中学数学ではＡ問題で１４・７ポイント、Ｂ問題で１３ポイント全国との差が開いている」「無解答率が全国平均の二倍近くある」。
突きつけられた課題は少なくなかった。


しかし、「全国とのギャップが分かったので、逆にいい機会だったんじゃないか。学校、家庭、地域が一体となった県民総ぐるみの学力向上対策を強力に推し進めていきたい」と決意を見せた。


県教育庁は一九八八年度から学力向上対策に力を入れてきた自負もある。
これまでの対策について仲村教育長は「（県独自の）達成度テストの点数は上昇し、大学入試センター試験（の平均点）では十年ほど前から全国最下位を脱出した」と強調した。


沖教組の山本隆司副委員長は「最下位」の結果を冷静に受け止めた。


「これまでドリル問題を繰り返すなど詰め込み式の授業で、子どもが面白いと思える本来の学びが実践されていなかった。沖縄は他県に比べＡとＢの正答率に差があるが、そこにその結果が表れている」と指摘する。


今後は、「子どもたちをどんな人間に育てるか真剣に考え、学びの質を考え直さなければならない」と訴える。


「応用、活用的な授業こそ学ぶ楽しさがある。教師がゆっくりと教材研究できる時間を設け、裁量を確保すれば、子どもに物の見方が広がる授業ができる」と提言した。


一方、県には来年度以降、全国学力テストへの参加を見合わせるという選択肢もある。
沖縄大学の加藤彰彦教授は「地域性を無視した全国一律の学力テスト自体に反対」とし、「地方分権で『教育』はつくられるべきで、沖縄と東京では子どもへの期待や状況は違う。
各地方ごとに『こんな子を育てたい』と考えるべきで、地域の教育をつぶしてはいけない」と訴え、画一的な教育の在り方を批判した。



家の所得で正答率に差


二十四日に公表された全国学力テスト結果の学校別分析で、就学援助を受けている子どもが多い学校ほど正答率が低いという傾向が、小中学生に実施したすべての教科で表れた。


就学援助は生活保護を受けるなど所得が低く、子どもの就学が困難な家庭に、国や自治体が学用品購入費や給食費などを補助する制度。
文科省は「割合が高い学校の中には正答率が高い学校もあり、一概には言えない」とするが、統計上は家庭の所得による格差の存在を示した。


就学援助を受ける子どもが一人もいない学校から半数以上まで、割合に応じ六グループに分類。
各グループの半数が含まれる中間層の正答率の中央値を比べる方法で分析した。


その結果、小学国語Ｂでは援助を受ける児童がいないグループの正答率は６４％。
援助を受ける割合が高まるごとに正答率が低下し、半数を超えるグループでは５３％となって１１ポイントの差が生じた。
小学校の他教科でも６―８ポイントの差があった。


中学校では、援助を受ける生徒がいないグループの数学Ｂの正答率６６％に対し、半数以上のグループは４６％。
ほかの教科も１０―２０ポイントの開きがあり、小学校より差が大きかった。


援助を受ける子どもが半数を超えるグループに分類された小学校は約四百七十校、中学校は約二百七十校で、それぞれ全体の２％を占めている。



［ことば］


全国学力テスト　正式名称は「全国学力・学習状況調査」。
子どもの学力低下が指摘される中、全国の学力水準状況を把握し、学校現場や教育委員会の課題を明らかにする目的で、文部科学省が小６と中３すべての児童・生徒を対象に実施。
学年全員の調査は４３年ぶり。
参加は自主判断を原則としたが、国立は全校が参加、公立で不参加だったのは愛知県犬山市だけだった。
私立校は約４割が参加を見送った。
テストは国語と算数・数学の２教科で、それぞれ基礎的知識を問うＡ問題と活用力を調べるＢ問題の２種類。
学習環境や生活習慣なども調査した。


（２００７年１０月２５日（木）沖縄タイムス）
  

文部科学省は２４日、小学校６年と中学校３年を対象に学年全員対象の調査として４３年ぶりに実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。
沖縄県の公立校の平均正答率は国語、算数・数学の各教科で全国平均を約５―１５ポイント下回り、すべての教科で全国最低の数値だった。
基礎的知識を問うＡ問題の平均正答率５７―７７％に対し、活用を問うＢ問題は４８―６４％と約２０ポイント程度低く、全国と同様、活用力に課題が残った。

仲村守和県教育長は今回の結果について「強い衝撃を受けている。厳粛に受け止め、県民総ぐるみの学力向上対策を強力に進めたい」と述べ、１２月までに行政や有識者、教諭らで構成する県検証改善委員会を設置し、結果分析や対策を検討していく方針を示した。

県の公立校の平均正答率は小学校国語Ａ７６・７％（全国公立平均８１・７％）、国語Ｂ５３・０％（同６２・０％）、算数Ａ７６・３％（同８２・１％）算数Ｂ５４・３％（同６３・６％）だった。中学校は国語Ａ７４・３％（同８１・６％）、国語Ｂ６４・０％（同７２・０％）、数学Ａ５７・２％（同７１・９％）、数学Ｂ４７・６％（同６０・６％）で、特に中学校数学はＡＢとも全国平均と１０ポイント以上の差がついた。

中学校は、漢字の読み書きが全国と比べて１０ポイント以上も低く、数学でも数と式や数量関係の問題で全国平均と差がついた。

仲村教育長は結果の要因について「授業の形態や方法、生活習慣などいろいろな要素がある」とし、学力向上対策については「見直すべきところは見直したい」と述べた。
多くの設問で無回答率が全国の２倍近い数値であることも指摘。
「問題を解いていく粘り強さと意欲が欠けている」と懸念した。

子どもの学習状況や生活環境調査の特徴としては、授業時間外に普段、全く勉強していない中学生が１２・４％と全国の８・４％を上回ったことを問題視。
一方で将来の夢や目標を持っている児童生徒が全国平均より高く、勉強や読書が好きな子どもたちの割合も比較的高かったことを評価した。

検証改善委では今後、各市町村や学校の結果を分析するほか、学校改善支援プランを作成する。
県教委は文科省に教諭の加配や予算、委員会への専門官派遣などを要請していく方針だ。

市町村教委や各学校にも２４日午後、文科省からテスト結果が届いた。


(10/25 琉球新報)  

県内の児童・生徒の読書量は年々増加し、２００６年度には小学生が年間１５０・１冊（前年比１５・２冊増）、中学生が３９・０冊（同０・９冊増）の本を読んだことが県教育委員会が実施した「学校図書館・読書活動の実態調査」の結果で分かった。
調査は今年６月に公立の全小中学校を対象に実施。
図書館から貸し出された冊数を読書冊数としてまとめた。

小学校は県目標の１１０冊を０３年に達成し、中学校でも目標の４０冊にあと０・１冊と迫っている。
朝の読書活動など全校一斉読書は全小中学校で実施されており、地域、保護者のボランティアによる読み聞かせなどを実施している学校も小学校９２・２％、中学校５０・６％と全国比でも高い実施率にある。

学年別の読書量は小学校１年が２０７・○冊でトップ、学年進行で減少し６年は１０５・７冊。
中学校も１年が４４・５冊で３年が３５・５冊だった。
男女別では小中学校ともに女子が多く、小学校では女子が１６２・○冊に対し男子が１３８・８冊。
中学校は女子４２・６冊、男子が３３・５冊だった。

蔵書は小学校で一校平均９６２４冊で前年比１７０冊。
中学校も９３７６冊で１７５冊増えた。
学校規模で決まる蔵書数「学校図書館図書標準」を達成している小学校が７１・１％（前年比６８・７％）、中学校４１・６％（同３８・７％）と依然として中学校の達成率が低く、地区による格差が大きいことが課題として挙がっている。



(10/19 琉球新報)  

困窮家庭増が背景／受給率１３・８％都市部高く

県内の公立小中学校で、家庭の経済的事情から学用品代や給食費、修学旅行費などの就学援助を受ける児童・生徒が二〇〇六年度、過去最多の二万八百六十七人となったことが十八日までに県教育庁のまとめで分かった。
〇二年度から五年間で約二千人増えた。
全児童・生徒数に占める受給者の割合（就学援助受給率）は１３・８％。
本島中南部の都市部で特に増加が目立ち、沖縄市、那覇市、宜野湾市などは五、六人に一人が支給を受けている。
各市町村の教育委員会は、非正規雇用や一人親世帯の増加などで、困窮家庭が増えているとみている。

県内の〇六年度の就学援助受給者は、保護者が生活保護を受けている「要保護」の子どもが二千二百二十六人、それに準じる困窮世帯の「準要保護」の子どもが一万八千六百四十一人で、合わせて二万八百六十七人。
公立小中学校の全児童・生徒十五万八百八十七人の１３・８％を占める。


四十一市町村のうち、児童・生徒数が極端に少ない渡名喜村（３１・０％）を除くと、沖縄市（２１・８％）、那覇市（１８・８％）、宜野湾市（１７・９％）などで受給者の割合が高い。
糸満市（１５・４％）、浦添市（１３・９％）、うるま市（１２・１％）なども含め、本島中南部の都市部で、受給率の高さが目立っている。

二十一市町村で受給率が１０％を超えており、二十市町村で前年度より上昇した。

受給者が増え続ける一方、国の三位一体改革で「準要保護」は〇五年度から国庫補助（二割）がなくなり、市町村の単独事業となっている。
そのため、財政事情を理由に認定基準を厳しくしたり、援助項目を減らしたり、全額支給を一部支給とするなど、縮小の動きが進んでいる。



福祉連携が必要


教育と福祉問題に詳しい加藤彰彦沖縄大学教授（児童福祉論）の話
都市部での子育ての悩みは、経済的問題が圧倒的に多い。
統計では県内の非正規雇用、一人親世帯がともに増えている。
教育費を負担に感じる家庭も増えているのではないか。
子どもをめぐる問題は、もはや学校だけでは解決できない。
福祉事務所、児童相談所、地域の民生委員など、福祉行政との連携が不可欠だ。



［ことば］


　就学援助
公立の小中学校で、経済的に就学困難な子どもの保護者に給食費や学用品、修学旅行費など必要な援助をする制度。
文部科学省によると、受給率の全国平均は２００１年度の９・７％から０５年度には１３・２％に増えた。
市町村が独自に「要保護に準ずる程度に困窮」と認定する「準要保護」は０５年度から国庫補助がなくなり、市町村財政を圧迫している。



（２００７年８月１９日（日）沖縄タイムス）  

二〇〇六年度に年間三十日以上欠席し「不登校」とされた県内の小中学生は千六百二十五人で、〇五年度と比べて六十一人増えたことが九日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。
一九九九年をピークに五年連続で減少していたが、〇五年度からは再び増加している。
中学生の不登校が続く理由は、全国では「不安など情緒的混乱」が最も多いのに対し、沖縄は深夜はいかいなどの「遊び・非行」の割合が最も高いのが特徴。
不登校の支援に取り組む専門家は、「社会の理解は広がっているのに、人数が増えているのはショックだ」と危機感を募らせている。

県内の不登校児童・生徒は国公私立合わせて、小学校で三百三十人、中学校で千二百九十五人。
全児童・生徒に占める割合は、小学校０・３２％（全国０・３３％）、中学校２・４５％（全国２・８６％）で、いずれも全国平均を下回っている。しかし、調査では登校しても教室に入らない「保健室登校」などは出席扱いになり、「不登校」とカウントされていない。


子どもの居場所づくり事業やスクールカウンセラーの配置など、学校と家庭、地域が連携して不登校の子どもに対応するケースは全体の８３・２％で、全国の６４・８％を上回る。


県教育庁義務教育課は「教師の家庭訪問など、一人一人へのきめ細かで地道な対応が奏功している」と分析。
今後も現在の取り組みを強化する方針だ。


不登校の問題に取り組む日本青少年育成協会沖縄支部長の上江田紫寿江さんは、情緒的な不登校への支援が進む一方で、「非行」への理解と対策が遅れていることに警鐘を鳴らす。
「生徒指導の在り方や取り組みをあらためて考えなければならない。なぜ非行に走り、不登校になるのか。子どもと向き合って軌道修正を促す必要がある」と強調した。


（２００７年８月１０日（金）沖縄タイムス）  

パソコンなど情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して指導できる県内の公立学校教員の割合（三月現在）が「授業で活用」「教材の研究、成績評価など」の全五分野で全国二位になったことが三十一日、文部科学省の発表で分かった。　
全五分野で一位だったのは茨城県。

同調査は、全国の小中学校の全教員を対象に、五分野十八項目の質問を実施。
その結果、県内の教員でＩＣＴ活用が「できる」としたのは、「教材研究・指導の準備・評価など」８１・９％（全国平均６９・４％）、「授業で活用指導する能力」６７％（同５２・６％）、「児童・生徒に活用を指導」６９・８％（同５６・３％）、「情報モラルの指導」７４・２％（同６２・７％）、「校務」７３％（同６１・８％）で、全五分野で全国二位となった。


この結果に仲村守和県教育長は「ＩＴ教育センターや校内での研修、教員選考試験でのパソコン試験実施など計画的、組織的な取り組みの成果」と喜んだ。
その上で「今後もすべての児童・生徒の情報活用能力の育成を図るため、教員の指導力向上を目指す」と話した。


県教育庁は沖縄市の総合教育センターにＩＴ教育センターを設置。
二〇〇二年度から〇五年度までに約三千人がパソコンの操作技術などを学んだ。
さらに、〇六年度以降は第二次県教育情報化推進計画に基づき、学校内で指導するリーダーの養成などを行っている。


（２００７年８月１日（水）沖縄タイムス）