沖縄で小学校の先生になる！β

精神性疾患を理由に休職する教員が、過去最多を更新し続けている。
１０年前に比べ、その数は３倍にも上る。
沖縄県教育庁ではメンタルヘルス相談事業などを実施するが、増加に歯止めがかからない状況だ。
新学期からは“脱ゆとり”を目指す新学習指導要領がスタートしたが、関係者は教員の多忙化を指摘。
「教員への負担はさらに重い。余裕をもたせる職場環境づくりが必要だ」
と訴える。


　
沖縄県では、病気を理由に９０日以上休む場合を「休職」と規定。
同庁によると、２００９年度の病気休職者数３８８人のうち、精神性疾患による休職者は１６４人で、休職者数全体に占める割合は４２・３％。
　

同庁によると、年代は４０歳前後の中堅クラスが目立つという。
内訳は小学校６８人、中学校６５人、高校２９人、特別支援学校２人で、精神性疾患が占める割合を学校別でみると、中学校が５２・４％と半数以上を占め、高校で３９・７％、小学校３９％、特別支援学校１１・８％だった。

　
沖教組の山本隆司委員長は増加傾向の背景として、教員の多忙化を挙げる。
「報告書作成や会議、研修などの超過勤務が膨大で、夕方になってようやく授業準備に取りかかれる状況だ」
と、現場教員の実態を説明する。

　
また、教員の年齢構成にも一因があると指摘し、
「この１０年で５０歳代後半のベテラン教員が大量に退職し、４０歳代の教員が保護者らへの対応など複雑な問題も抱えざるをえない」
と話した。

　
同庁は対応策として、退職校長らを派遣する「教職員の悩み相談員」事業や電話相談事業などに取り組むほか、０９年度から復職者に向けた「職場復帰前支援プログラム」を実施。
復職前の原則４週間をめどに、在籍する学校で模擬授業や軽減した業務に当たり、円滑な復職を目指す。

　
県立高校と特別支援学校では０９年度に４人が同プログラムを受け、３人が復職。
小中学校でプログラムが導入された１０年度には小中高、特別支援学校合わせて１７人が受け、１３人が職場に復帰した。

　
山本委員長は、同プログラムについて一定の評価をした上で
「予防的な職場環境づくりについてはまだ手つかずのまま。学力向上を目的とした数値目標が設定される中、新学習指導要領によって時間数も内容も増え、教員にかかる負担は重い。気持ちに余裕をもたせる労働環境の整備が必要だ」
と、危機感を表す。

　
高教組も沖教組と同様、精神性疾患の背景に教員の多忙化を挙げる。
平哲男書記長は
「内規の見直し（進級規定の緩和）により、教員は新たに補習のための時間確保にも追われている。また、特別支援学校においては、生徒の増加に対し教員数が間に合っていない現状がある」
と話した。



（2011年4月23日　沖縄タイムス）