沖縄で小学校の先生になる！

学校体育施設開放事業は教育委員会が行い、その対象となる施設は、公立の小学校、中学校及び高等学校の運動場、体育館、プール等の体育施設とする。

（文部次官通知昭和５１．６．２）
  

「学校の施設」には、ピアノ、オルガン等の教具も含められる。

（社会教育課長回答昭和２７．１１．１８）  

（平成１１年６月９日）


○高等学校における認定の拡大

高等学校においては、平成１０年度から、盲・聾・養護学校高等部においては平成１１年度から、ボランティア活動や就業体験等について広く単位として認定できるようになったことに伴い、高等学校等は、今後、地域での生徒のボランティア活動、文化活動、自然体験や就業体験に関する情報を親や生徒に提供したり、これらの体験の評価を積極的に行うべきである。
現在、生徒の学校外における体験的な活動のうち単位認定できるものについて、全国高等学校長協会からガイドラインが示されているが、今後は、各都道府県等において、地域の実情や生徒の実態等に応じて、ガイドラインを作成し、実社会での就業体験等の生徒の学校外の体験活動を広く正規の教育として認めるという柔軟で弾力的な教育を実現するのに、しばしば地域の人々の意見や働きかけが実際の力になることが多いことから、例えば平成１０年９月に中央教育審議会で設置を提言された「学校評議員」を活用して、積極的に地域から地元の高等学校等に対して要望、注文など具体的な意見表明を行ってもらいたい。

（第２章　生涯教育の成果を「個人のキャリア開発」に生かす　より）


○学校支援ボランティアの推進

地域社会の重要な核である学校を、地域に支えられ、また地域に貢献するという「地域に根ざした学校」にするためには、学校をより開かれた存在にするとともに、地域住民による多様な学校支援ボランティア活動の充実が重要である。

また、ボランティアによる学校支援は、学校の持つ閉鎖性を排除し、地域住民の学校への理解・共感を深めるためにも必要なこととなっている。
さらに、平成１４年度から施行される新学習指導要領の趣旨を生かして、学校においては、特色ある活動を推進し学校を活性化していくうえで、地域の人々にボランティアなどとして学校の場に参加していただく取組が重要となってくる。

なお、こうした地域社会からの支援の受入れにあたり、学校の教員の意識改革はもとより、学校施設等のあり方の見直しも必要となる。
学校開放事業の実質的な促進のための施設整備、余裕教室の活用によるPTAや地域の人々のためのスペースの整備、さらには、社会教育施設や社会福祉施設等との複合化なども前向きに検討されるべきである。

学校支援ボランティアの例としては、次のようなものが挙げられる。

（授業）
郷土学習、環境学習、勤労生産学習等の学習において、地域の伝統芸能、自然環境等を教材化するとともに、地域の人々を指導補助者として授業に参加させることが行われるようになってきている。（略）…

（第４章　学習の成果を「地域社会の発展」に生かす　より）
  

（昭和５６年６月１１日）


（１）我が国における生涯教育の意義

人間が生涯を通じて資質・能力を伸ばし、主体的な成長・発達を続けていく上で、教育は重要な役割を担っている。
今日、人々が自己の充実や生活の向上のため、その自発的意志に基づき、必要に応じ自己に適した手段・方法を自ら選んで行う学習が生涯学習であり、この生涯学習のために社会の様々な教育機能を相互の関連性を考慮しつつ、総合的に整備・充実しようとするのが生涯教育の考え方である。


（２）我が国の生涯教育に関する状況と今後の課題

（ア）子どもをはじめ、人々の人間形成や精神的充足のため、家庭の教育機能を充実すること。

（イ）成人の学校における修学を容易にするため、学校教育の開放を促進し、特に、大学教育をはじめとする高等教育の制度や運用方法の一層の弾力化・柔軟化を図ること。


（３）成人するまでの教育

①乳幼児期から青年期にかけては、その成立過程に応じ、心身ともに豊かな発達を促し、生涯にわたる自己形成を進めるための意欲と能力を育て、子どもが社会人として自立していくことを目指すことが必要である。

②家庭教育においては、子どもの知・徳・体の調和のとれた全人的な発達を促すことが大切であり、子どもがそれぞれの時期において獲得していかなければならない発達課題を確実に身につけるよう、親が子どもに働きかけ、これを助けていくことが重要である。
また、家庭の教育機能の充実は、究極のところ、個々の家庭の熱意と自主的な努力にかかっているが、行政としても、家庭教育に関する親の学習機会・内容の充実や情報提供・相談体制の整備を進める必要がある。

③初等中等教育においては、学習意欲を育て、物事を自ら進んで考え、そこに楽しみを見いだすことができるような生き生きとした人間を育てることが大切である。
特に、中学校及び高等学校教育においては、生徒の個性・能力の伸長に十分配慮するとともに、生徒が自らその進路を選択することができるように進路指導を充実する必要がある。

④学校教育における社会教育諸機能の活用や、社会教育関係者の学校への情報提供・協力・子どもの社会参加に対する学校での積極的評価や家庭の理解・協力を図るなど家庭・学校・社会の三者の連携・協力を促進することが必要である。

⑤青少年に対する社会教育にあっては、多様な教育機会がより豊富に準備されなければならない。
このため、社会教育施設や体育・スポーツ施設を一層整備・充実すべきである。
また、学習活動のための有志指導者の活躍が期待される。
なお、青少年に奉仕活動などの社会参加の場を与え、地域社会に対する関心・愛着を高めるべきである。


（４）成人期の教育

①成人期においては、自己の啓発・向上を図ろうとする成人の学習要求の多様化、高度化あるいは学習上の時間的・経済的制約に対応して、成人の学習の場の整備・充実が図られなければならない。

（略）

④勤労者の現職教育の充実を図るためには、各企業・事業所が大学など広く社会にある各種の教育機関を活用していくことが効果的である。
また、勤労者の多様な自発的学習を、企業等が生涯教育の観点から奨励し、援助していく姿勢が期待される。


（５）高齢期の教育

①高齢者においては、高齢者の文化的要求や生活課題に対応し、高齢者の個人差を考慮しつつ、学習活動の奨励・援助を図る必要がある。
また、高齢者の経験や能力を社会的に正しく評価し、その積極的な社会参加を期待し、これを支援することが必要である。

②高齢者が充実した生活を送るためには、自ら主体的に生きる姿勢が大切である。
また、国民一人一人が高齢期をひかえてその生き方を自ら考え、それぞれ備えることが必要であろう。
  

○指導要録の開示の取扱い

指導要録の本人への開示の取扱いについては、業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるとき等を除き開示するとの個人情報保護基本法制の基本的な考え方に基づいて対応する必要がある。
具体的な開示の取扱いについては、各教育委員会等において、条例等に基づき、それぞれの事案等に応じて判断することが適当。


○高等学校入学者選抜の調査書の取扱い

調査書の具体的な取扱いについては、従来どおり、各都道府県教育委員会等の判断において適切に定めることが適当。
これまで高等学校の入学者選抜については、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化のための取組が行われており、調査書についても指導要録の評価の考え方を踏まえ、各都道府県教育委員会等において、その在り方の検討を進める必要がある。
今後、調査書の評定を目標に準拠した評価とするための努力が行われることを期待。