沖縄で小学校の先生になる！

■３　教育再生に向けての今後の検討課題

履修漏れの再発を防ぐことも踏まえ、高校における教育内容の見直し▽発展的な学習や自学自習にも十分活用し得る充実した教科書の在り方


大学の教員養成の充実と事後評価システムの導入（認定取り消しなどの措置の導入）など▽国家試験化を含めた教員免許制度▽国の役割・責任の明確化、市町村立学校に対する都道府県教委の関与▽在学年数の柔軟化（「飛び級」や「留年」）


世界最高水準の教育の実現のため必要な教員数の確保、教育費負担の軽減など、財政基盤の確保▽学校選択による児童・生徒数などに応じた予算配分（バウチャー制度）など教育機関や教員が切磋琢磨（せっさたくま）する環境の整備


（2007年01月24日　朝日新聞）  

■２　教育再生のための当面の取り組み

《七つの提言》

【１】「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する

基礎学力強化プログラム→授業時数の１０％増加、薄すぎる教科書の改善

――学習指導要領を改訂し、読み書き計算の能力や、対話・意思疎通能力などの基礎を重点的かつ効率的に学ばせる▽小学校高学年の理科、算数などについては専科教員を増やす▽補習などを行う「土曜スクール」を実施

全国学力調査を新たにスタート、学力の把握・向上に生かす

伸びる子は伸ばし、理解に時間のかかる子には丁寧にきめ細かな指導を行う

――教育委員会・学校は、特に、公立小中学校において、少人数指導や習熟度別指導を拡充▽学校選択制の導入


【２】学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする

いじめと校内暴力を絶対に許さない学校をめざし、いじめられている子供を全力で守る

――学校は、校則に反社会的行為の禁止を明確に示し、いじめている子供には校則違反として厳しく対処

いじめている子供や暴力を振るう子供には厳しく対処、その行為の愚かさを認識させる→出席停止制度を活用し、立ち直りも支援

――学校は、指導や懲戒にもかかわらず、反社会的行動をとる子供に対しては、個別指導や別室での教育などを行う。
その際、社会奉仕等の体験活動を採り入れることも考えられる

暴力など反社会的行動を繰り返す子供に対する毅然（きぜん）たる指導、静かに学習できる環境の構築

――学校の指導や懲戒についての昭和２０年代の「体罰の範囲等について」などの関連通知等を今年度中に見直す


【３】すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底する

社会人として最低限必要な決まりをきちんと教える→学習指導要領に基づく「道徳の時間」の確保と充実、高校での奉仕活動の必修化、大学の９月入学の普及促進

父母を愛し、兄弟姉妹を愛し、友を愛そう→体験活動の充実

――３０人３１脚など集団スポーツ活動、ロボット・コンテストなどのグループで取り組む学習活動などを通じて心身を鍛え、達成感を共有させる▽古典や偉人伝などの読書、民話や神話、茶道・武道などを通じて、徳目や礼儀作法、形式美を身に付けさせる


【４】あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる

社会の多様な分野から優れた人材を積極的かつ大量に採用する

――教育委員会は、社会人経験者も積極的に採用

頑張っている教員を徹底的に支援し、頑張る教員をすべての子供の前に→メリハリのある給与体系で差をつける、昇進面での優遇、優秀教員の表彰

不適格教員は教壇に立たせない。教員養成・採用・研修・評価・分限の一体的改革

――教員の評価を校長や教育委員会が行う際に、保護者、学校評議員、児童・生徒からの意見も反映させる▽新卒教員についても、１年間の条件付き採用期間終了時に、資質や適格性を厳格に判断する仕組みを導入

真に意味のある教員免許更新制の導入

――教育職員免許法等を改正し、教員免許更新制を導入。
その際、実績や外部評価も勘案しつつ、講習の修了認定を厳格に行う▽指導力不足と認定されている教員は研修を優先的に行い、改善が図られない場合、分限処分を有効活用し、免許状を取り上げる


【５】保護者や地域の信頼に真に応える学校にする

学校を真に開かれたものにし、保護者、地域に説明責任を果たす

――学校に対する独立した第三者機関（教育水準保障機関＝仮称）による厳格な外部評価・監査システムの導入検討

学校の責任体制を確立し、校長を中心に教育に責任を持つ

――学校教育法等を改正し、副校長、主幹等の管理職を新設し、複数配置を実現

優れた民間人を校長などの管理職に、外部から登用する


【６】教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す

教育委員会の問題解決能力が問われている。
教育委員会は、地域の教育に全責任を負う機関として、その役割を認識し、透明度を高め、説明責任を果たしつつ、住民や議会による検証を受ける

――教育委員の計画的な研修を実施

教育委員会は、いじめ、校内暴力など学校の問題発生に正面から向き合い、危機管理チームを設け、迅速に対応する

――いじめを放置、助長、加担した教員に対しては、減給などの目に見える措置を講じ、公表

文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校の役割分担と責任を明確にし、教育委員会の権限を見直す。学校教職員の人事について、広域人事を担保する制度と合わせて、市町村教育委員会に人事権を極力、委譲する


当面、教育委員会のあるべき姿についての基準や指針を国で定めて公表するとともに、第三者機関による教育委員会の外部評価制度を導入する

小規模市町村の教育委員会に対しては、広域的に事務を処理できるよう教育委員会の統廃合を進める

――人口５万人以下の小規模市町村には原則として教育委員会の共同設置を求める


【７】「社会総がかり」で子供の教育にあたる

家庭の対応――家庭は教育の原点。
保護者が率先し、子供にしっかりしつけをする→「家庭の日」を利用しての多世代交流、食育の推進、子育て支援窓口の整備

――早寝早起き朝ごはん運動の推進などを通じて、生活習慣の改善に努める。
家庭学習の習慣をつけるよう各家庭でも努力

地域社会の対応――学校を開放し、地域全体で子供を育てる→放課後子どもプランの全国展開、地域リーダー（教育コーディネーター）の活用

企業の対応――企業も「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」を実現し、教育に参画する→学校への課外授業講師の派遣、子供の就業体験等の積極受け入れ

――企業の経営トップは「ワークライフバランス」を経営上の基本方針の一つとして位置づけ、育児・教育に活用できる有給休暇制度などの諸制度の改善・充実を図る

社会全体の対応――有害情報から子供を守る

――テレビの視聴、インターネット利用などについてのルール作りやフィルタリングの活用などにより家庭自身でチェックする


《四つの緊急対応》

【１】暴力など反社会的行動をとる子供に対する毅然たる指導のための法令等で出来ることの断行と、通知等の見直し（いじめ問題対応）→今年度中


【２】教育職員免許法の改正（教員免許更新制導入）→通常国会に提出


【３】地方教育行政法の改正（教育委員会制度の抜本改革）→通常国会に提出

　
【４】学校教育法の改正（学習指導要領の改訂及び学校の責任体制の確立のため）→通常国会に提出


（2007年01月24日　朝日新聞）  

２４日にまとまった教育再生会議の第１次報告の要旨は次の通り。

■１　第１次報告に当たっての基本的考え方

私たちは、子供たち一人ひとりが充実した学校生活を送り、自ら夢と希望を持ち、未来に向かって多様な可能性を開花させ、充実した人生を送るために必要な力を身につけて欲しいと思います。

イノベーションを生み出す高度な専門人材や国際的に活躍できるリーダーの養成が急務です。

しかし、今日の学校教育は、学力低下や未履修問題、いじめや不登校、校内暴力、学級崩壊、指導力不足の教員、「事なかれ主義」とも言われる学校や教育委員会の責任体制のあいまいさ、高等教育の国際競争力の低迷など、極めて深刻な状況も見られます。
「公教育の機能不全」と言っても過言ではありません。

教育は保護者の経済力にかかわらず、機会の平等が保証されるべきで、絶対に教育格差を生み出してはいけません。

今こそ「社会総がかり」で教育を再生しなければなりません。
私たちは、世界に開かれた「美しい国、日本」の実現を目指します。


（2007年01月24日　朝日新聞）
  

（１）全国学力調査

文部科学省が４月２４日、原則として国公私立の小６、中３の児童・生徒全員を対象に行う国語と算数（数学）のテスト。
私立で不参加校が出る見通しだが、全員参加なら２４０万人規模になる。

全国で一定の教育水準が保たれているかを把握して課題を明らかにし、教育指導の改善を図ることが目的。
全国調査は６０年代にも行われていたが、競争をあおるとの批判から廃止され、今回が約４０年ぶりの復活となる。
児童生徒と学校を対象に、勉強への意欲や生活習慣、授業方法などを尋ねる質問用紙での調査も同時に実施する。


（２）予備調査

全国学力調査を円滑に実施するため、昨年１１～１２月に行われたリハーサル。
各都道府県ごとに小学校と中学校２校ずつ、計１８８校が参加した。
結果は発表しない。
文科省は、出題傾向を知らせる狙いから、試験終了後に問題の一部をホームページなどで公表した。

（３）ＰＩＳＡ

「国際的な学習到達度調査」の略称。
１５歳児（日本では高校１年生）を対象とする国際的な学力調査。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国が共同で開発した。
資料や文章を読み解いて実生活にいかし、問題を解決できるかを見る。
ＰＩＳＡで問うような学力はＰＩＳＡ型学力と呼ばれる。

最初の調査は００年で、３年おきに実施される。
０３年には４１カ国・地域が参加し、日本からは無作為に選ばれた約４７００人の生徒が受けた。
  

【問】店で売れたおにぎりの個数や定価を調べ、１から４の表やグラフにまとめました。

（１）７～９月に何個売れたかを調べます。どの表やグラフを使えばよいか、１つ選びましょう。

（２）７～９月にさけのおにぎりが何個売れたかを調べます。どの表やグラフを使えばよいか、２つ選びましょう。また、何個売れたか、求める式と答えを書きましょう。

（３）太郎さんは４のグラフを見て「金曜日に買った人の数は、火曜日に買った人の４倍だ」と言いました。「正しい」か「正しくない」か。また、そのわけを書きましょう。※問題文は原文を簡略化した。

【答】

（１）２

（２）２、３　式：３１６００×０．３　答え：９４８０個

（３）正しくない　〈わけの正答基準〉（１）金曜日に買った人数３００と火曜日に買った人数１５０を比較、または（２）グラフに省略があることを指摘し、省略しない形のグラフで比較。その上で「２倍である（４倍でない）」ことを記述。  

１月　大学入試センター試験（２０、２１日）

　　　教育再生会議が第１次報告（下旬）

２月　中央教育審議会の新委員が決定。学習指導要領の見直しなどが本格化

３月　文科省が教員免許法改正案を国会に提出。教員免許更新制の導入目指す。

　　　教員給与の改革案

４月　全国学力調査（２４日）

５月　教育再生会議が第２次報告（めど）

９月　文科省が全国学力調査の結果を公表

１２月　教育再生会議が第３次報告（めど）  

４７年　学習指導要領（試案）発表＜生活実用性を重視＞

５５年　図工の教科書使用始まる

５８年　学習指導要領告示＜系統主義的カリキュラムに＞

　・各地で民間教育団体が結成され、生活風景を描く「生活画」や素朴な描画から子どもを育てようとする運動がさかんに

６８年　学習指導要領改訂＜絵画、彫塑、デザイン、工作、鑑賞の５領域に＞

　・小学生に高度なデッサン力をつけさせる実践。作品の題材が機関車や動物などにパターン化される問題が起こる

７７年　学習指導要領改訂＜表現、鑑賞の２領域に＞

　・ものを作る行為自体を楽しむ「造形遊び」を低学年に導入

　・光や風を材料に使うなど実験的な授業が東京や大阪で試行される

　・鉛筆を削れない子どもが問題に

８９年　学習指導要領改訂＜造形遊びを中学年まで延長＞

　・子ども中心的な考え方が強調される

　・４本足のニワトリを描く子どもが問題に

　・コンピューターやデジタルカメラを使った実践が登場

９８年　学習指導要領改訂＜造形遊びを高学年まで延長＞

　・各地方に公立美術館ができ、鑑賞教育が模索され始める

　・絵を描けない、枝が折れないなど実体験の不足が指摘される   

足立区で導入するという、「学力テストによって学校予算の分配に差」という政策は、まったくの本末転倒だとよーかいは考えます。


「学びからの逃走」ということが最近頻繁に言われますが、これはテスト勉強を中心にした「学校知」と、社会や世間一般や生活していく上で「重要」と思われる「社会知・世間知・生活知」との解離こそが引き起こしている現象でしょう。

少なくとも、子どもたちには、学校の勉強よりもずっとずっと大切なこと（それが、社会規範からは逸脱するものであっても）がたくさんあるのです。
それを、試験で縛り付けようとしても、歪むだけです。


現在、安倍政権はイギリスのかつてのサッチャー政権を手本にして、教育基本法を「改正」し、様々な場面で「競争」と「成果主義」を導入しようとしています。
また、「格差を固定させない」といいながらも、一方では「エリートの育成」を掲げていることからも、このような「競争」や「成果主義」は足立区だけでなく、各地に広がっていくことが考えられます。

最近話題になっている、高校での必修科目の履修不足も、ある意味、そういった「政府の方針」に忠実に従ったものとも言えます。
なにせ、「競争」に勝ち残れないと、学校自体が存続できなくさせられてしまうのですから。


だけど、これらのサッチャー政権を手本にした政策が引き起こす結果は、ひどいものです。
日本ではまだきちんと検証されていないことがひどく歯がゆく感じます。


例えば、サッチャー政権下での「格差社会」の様子を描いた映画では、「ブラス！」や「リトルダンサー」があります。

　

もちろん、「ブラス！」ではブラスバンドの直面した問題や人間関係を描き、「リトルダンサー」では、少年の成長とダンサーとしての資質の開花が話の中心軸になっています。
だけども、その背景には、つねにサッチャー政権下での社会情勢が見え隠れしてもいます。

それが、いかに抑圧的であることか！


子どもにとって、大切なことはテストの点を上げることだけではないはずです。
もっと、根本的な「学び」そのものの楽しさを学校では、とくに教師は子どもたちに教えなくては、先につながりません。

だから、よーかいは、教育基本法の「改正」（改悪だと思っています）には大反対ですし、足立区の「学力テストによって学校予算の分配に差」という政策も、学校選択制も反対です。
（※ただし、学校選択に関しては、ある程度の弾力性は必要ではあるとも思います。）


試験で教えないこと。
そこにとても大切なことがあるということ。
同時に、学校の勉強が、そういった「大切なもの」を学ぶための方法を学ぶものであるということ。
そのつながりを示すこと。

それこそが、教師の責務であると考えるのです。  

○ホームルーム活動

○生徒会活動

○学校行事
　①儀式的行事
　②学芸的行事
　③健康安全・体育的行事
　④旅行・集団宿泊的行事
　⑤勤労生産・奉仕的行事  

○学級活動

○生徒会活動

○学校行事
　①儀式的行事
　②学芸的行事
　③健康安全・体育的行事
　④旅行・集団宿泊的行事
　⑤勤労生産・奉仕的行事  

○学級活動

○児童会活動

○クラブ活動

○学校行事
　①儀式的行事
　②学芸的行事
　③健康安全・体育的行事
　④遠足・集団宿泊的行事
　⑤勤労生産、奉仕的行事  

　　【小学校】　　　　　　　　　　　　　【中学校】　　　　　　　　　　　　　　【高等学校】

昭和２２年　各教科　　　　　　　昭和２２年　各教科　　　　　　　　昭和２３年　各教科
　　　　　　　 自由研究　　　　　　　　　　　　　自由研究　　　　　　　　　　　　　　自由研究


昭和２６年　各教科　　　　　　　昭和２６年　各教科　　　　　　　　昭和２６年　各教科
　　　　　　　 教科以外の活動　　　　　　　　 教科以外の活動　　　　　　　　　 教科以外の活動


昭和３３年　各教科　　　　　　　昭和３３年　各教科　　　　　　　　昭和３５年　各教科
　　　　　　　 道徳　　　　　　　　　　　　　　　　道徳　　　　　　　　　　　　　　　　　特別教育活動
　　　　　　　 特別教育活動　　　　　　　　　　特別教育活動　　　　　　　　　　　学校行事等
　　　　　　　 学校行事等　　　　　　　　　　　 学校行事等


昭和４３年　各教科　　　　　　　昭和４４年　各教科　　　　　　　　昭和４５年　各教科
　　　　　　　 道徳　　　　　　　　　　　　　　　　道徳　　　　　　　　　　　　　　　　　各教科以外の教育活動
　　　　　　 特別活動　　　　　　　　　　　　　特別活動


昭和５２年　各教科　　　　　　　昭和５２年　各教科　　　　　　　　昭和５３年　各教科
　　　　　　　 道徳　　　　　　　　　　　　　　　　道徳　　　　　　　　　　　　　　　　　特別活動
　　　　　　　 特別活動　　　　　　　　　　　　　特別活動


平成元年　各教科　　　　　　　 平成元年　各教科　　　　　　　　 平成元年　各教科
　　　　　　　道徳　　　　　　　　　　　　　　　　道徳　　　　　　　　　　　　　　　　　特別活動　
　　　　　　　特別活動　　　　　　　　　　　　　特別活動


平成１０年　各教科　　　　　　　平成１０年　各教科　　　　　　　　平成１１年　各教科
　　　　　　　 道徳　　　　　　　　　　　　　　　　道徳　　　　　　　　　　　　　　　　　特別活動
　　　　　　　 特別活動　　　　　　　　　　　　　特別活動　　　　　　　　　　　　　　総合的な学習の
　　　　　　　 総合的な学習の　　　　　　　　 総合的な学習の　　　　　　　　　時間
　　　　　　　時間　　　　　　　　　　　　　　　　時間  

１８７２年　「学制」発布　修身

１８７９年　元田永孚『教学聖旨』

１８９０年　「教育勅語」発布

１９４５年　ＧＨＱの教育の民主化政策
　　　　　　 修身、日本歴史、地理授業停止

１９４６年　「日本国憲法」公布

１９４７年　「教育基本法」「学校教育法」公布
　　　　　　 修身、日本歴史、地理を停止し社会科を創設

１９５１年　文部省「道徳教育の手引き書要綱」

１９５８年　小・中学校の「学習指導要領道徳編」告示  

○各教科
　①国語
　②社会
　③算数
　④理科
　⑤生活
　⑥音楽
　⑦図画工作
　⑧家庭
　⑨体育

○道徳

○特別活動
　①学級活動
　②児童会活動
　③クラブ活動（中学部はなし）
　④学校行事
　　a.儀式的行事
　　b.学芸的行事
　　c.健康安全・体育的行事
　　d.遠足・集団宿泊的行事
　　e.勤労生産・奉仕的行事

○総合的な学習の時間

○自立活動  

○各教科
　　１：国語
　　２：地理歴史
　　３：公民
　　４：数学
　　５：理科
　　６：保健体育
　　７：芸術
　　８：外国語
　　９：家庭
　１０：情報
　１１：農業
　１２：工業
　１３：商業
　１４：水産
　１５：看護
　１６：福祉
　１７：理数
　１８：体育
　１９：音楽
　２０：美術
　２１：英語


○特別活動
　　①ホームルーム活動
　　
　　②生徒会活動
　　
　　③学校行事
　　　a.儀式的行事
　　　b.学芸的行事
　　　c.健康安全・体育的行事
　　　d.旅行・集団宿泊的行事
　　　e.勤労生産・奉仕的行事


○総合的な学習の時間　  

○各教科
　
　①必修教科
　　a.国語
　　b.社会
　　c.数学
　　d.理科
　　e.音楽
　　f.美術
　　g.保健体育
　　h.技術・家庭
　　i.外国語

　②選択教科
　　a.全教科


○道徳


○特別活動

　①学級活動

　②生徒会行事

　③学校行事
　　a.儀式的行事
　　b.学芸的行事
　　c.健康安全・体育的行事
　　d.旅行・集団宿泊的行事
　　e.勤労生産・奉仕的行事


○総合的な学習の時間  

○各教科
　①国語
　②社会
　③算数
　④理科
　⑤生活
　⑥音楽
　⑦図画工作
　⑧家庭
　⑨体育

○道徳

○特別活動
　①学級活動
　②児童会活動
　③クラブ活動
　④学校行事
　　a.儀式的行事
　　b.学芸的行事
　　c.健康安全・体育的行事
　　d.遠足・集団宿泊的行事
　　e.勤労生産・奉仕的行事

○総合的な学習の時間  

（１）学習指導要領の基準性を踏まえた指導の一層の充実

（２）総合的な学習の時間の一層の充実

（３）個に応じた指導の一層の充実


●一部改正に関連する事項

①各学校においては、学年や学期、月ごと等に授業時数の実績の管理や学習の状況の把握を行うなど、教育課程の実施状況等について自ら点検及び評価を行い、教育課程を適切に実施するために必要な指導時間を確保するよう努める必要があることとした。
また、年間の行事予定や各教科の年間指導計画等について、保護者や地域住民等に対して積極的に情報提供を進める必要があることとした。

②指導内容の確実な定着を図るため必要がある場合には、指導方法・指導体制の工夫改善を図りながら、学校教育法施行規則に定める各教科等の年間授業時数の標準を上回る適切な指導時間を確保するよう配慮することとした。  

学事奨励に関スル被仰出書　　　　　　　明治５年９月４日（陰暦８月２日）

学制　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　明治５年９月５日（陰暦８月３日）

教育令（米国主義的自由教育令）　　　　明治１２年９月２９日

改正教育令　　　　　　　　　　　　　　 　　　明治１３年１２月２８日

再改正教育令　　　　　　　　　　　　　　　　明治１８年８月１２日

森有礼・初代文部大臣　　　　　　　 　　　明治１８年１２月２２日

帝国大学令　　　　　　　　　　　　　　　　 　明治１９年３月２日

小学校令　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治１９年４月１０日

中学校令　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治１９年４月１０日

師範学校令　　　　　　　　　　　　　　 　　　明治１９年４月１０日

諸学校通則　　　　　　　　　　　　　　 　　　明治１９年４月１０日

森有礼・明治２２年２月１１日（朝）刺され、翌２月１２日に死す

大日本帝国憲法発布　　　　　　　　 　　　明治２２年２月１１日

教育ニ関スル勅語　　　　　　　　　　　　　明治２３年１０月３０日

小学校令改正　　　　　　　　　　　　　　　　明治４０年３月２１日

国民学校令　　　　　　　　　　　　　　 　　　昭和１６年３月１日

米国教育使節団来日（第１次）　　　　　　昭和２１年３月６日

日本国憲法発布　　　　　　　　　　　 　　　昭和２１年１１月３日

　学習指導要領一般編（試案）　　　　　　昭和２２年３月２０日　　１次

教育基本法公布　　　　　　　　　　　 　　　昭和２２年３月３１日

学校教育法　　　　　　　　　　　　　　 　　　昭和２２年３月３１日　
　　６・３・３・４制（９年の義務教育制）発足

日本国憲法施行　　　　　　　　　　　 　　　昭和２２年５月３日

教育委員会法　　　　　　　　　　　　　　　　昭和２３年７月１５日

米国教育使節団来日（第２次）　　　　　　昭和２５年８月２７日

　学習指導要領一般編（試案）発行　　　昭和２６年７月１０日　　２次（改訂１回目）

地方教育行政の組織及び
運営に関する法律施行　　　　　　　 　　　昭和３１年１０月１日

文部省、小・中学校で特設「道徳」
を週１時間実施の要綱を発表　　　 　　　昭和３３年３月１８日

　小・中学校学習指導要領道徳編告示 昭和３３年８月２８日

　小中学校学習指導要領官報告示　　　昭和３３年１０月１日　　３次（改訂２回目）

　高等学校学習指導要領官報告示　　　昭和３５年１０月１５日

　小学校学習指導要領官報告示　　　　 昭和４３年７月１１日

　中学校学習指導要領官報告示　　　　 昭和４４年４月１４日　　４次（改訂３回目）

　高等学校学習指導要領官報告示　　　昭和４５年１０月１５日


　小学校学習指導要領官報告示　　　　 昭和５２年７月２３日

　中学校学習指導要領官報告示　　　　 昭和５２年７月２３日　　５次（改訂４回目）

　高等学校学習指導要領官報告示　　 昭和５３年８月３０日

放送大学学園法公布　　　　　　　　　　　 昭和５６年６月１１日

文化と教育に関する懇談会
　　（座長・井深大）報告書　　　　　　　　　昭和５９年３月２２日

臨時教育審議会設置
　　（会長・岡本道雄）　　　　　　　　　　　　昭和５９年８月８日

臨時教育審議会最終答申　　　　　　　　　昭和６２年８月８日

教育課程審議会最終答申　　　　　　　　　昭和６２年１２月２４日

　幼稚園教育要領告示　　　　　　　　　　　平成元年３月１５日

　小学校・中学校・高等学校　　　　　　　　平成元年３月１５日　　６次（改訂５回目）
　　学習指導要領告示　　　
　　　　　　　　
教職員免許法施行規則等の
　　一部を改正する省令　　　　　　　　　　 平成元年３月２２日

学校週五日制スタート（第２土）　　　　　　平成４年９月１２日

児童の権利に関する条約批准　　　　　　 平成６年３月２９日

文部省・いじめ対策本部設置　　　　　　　 平成８年２月１３日

　幼稚園教育要領告示　　　　　　　　　　　平成１０年１２月１４日

　小学校・中学校学習指導要領告示　　　平成１０年１２月１４日　　７次（改訂６回目）

　高等学校学習指導要領告示　　　　　　　平成１１年３月２９日

地方分権法一括法　　　　　　　　　　　　　　平成１１年７月１６日

学校法施規等の一部を改正する省令　　 平成１２年１月２１日

文部科学省発足　　　　　　　　　　　　　　　 平成１３年１月６日  

１９４５　ポツダム宣言受諾
　　　　　文部省、新日本建設の教育方針
　　　　　GHQ、修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件

１９４６　天皇「人間宣言」
　　　　　第一次米国教育使節団報告書発表
　　　　　文部省、『国のあゆみ』発表
　　　　　「日本国憲法」発布（１１．３、施行は半年後の１９４７．５．３）

１９４７　文部省、『学習指導要領　一般編（試案）』発行
　　　　　「教育基本法」（３．３１公布・施行）
　　　　　「学校教育法」（３．３１公布、４．１施行）
　　　　　６・３・３・４制発足

１９４８　「教育委員会法」公布

１９４９　「教育公務員特例法」公布

１９５０　第２次米国教育使節団来日、勧告

１９５１　『学習指導要領　一般編（試案）』改訂版発行

１９５２　対日講和条約発効　独立を回復

１９５４　中央教育審議会第３回答申「教員の政治的中立性維持に関する答申」

１９５６　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」公布（「教育委員会法」廃止）

１９５８　小学校・中学校の『学習指導要領』告示
　　　　　特設「道徳」が実施される

１９６１　高等専門学校発足

１９６４　東京オリンピック開催

１９６８　小学校学習指導要領改訂

１９６９　中学校学習指導要領改訂

１９７０　高等学校学習指導要領改訂

１９７２　沖縄、本土に復帰

１９７７　小学校・中学校の学習指導要領改訂

１９７８　高等学校学習指導要領改訂

１９８４　臨時教育審議会が首相の諮問機関として発足

１９８７　臨時教育審議会最終答申
　　　　　教育課程審議会最終答申

１９８９　小学校・中学校・高等学校学習指導要領改訂
　　　　　文部省告示「小学校学習指導要領」改定
　　　　　　　　　　　　 「中学校学習指導要領」改訂
　　　　　　　　　　　　 「高等学校学習指導要領」改訂
　　　　　　　　　　　　 「幼稚園教育要領」改訂（３．１５）
　　　　　教育職員免許施行規則等の一部を改正する省令（３．２２）
　　　　　国連総会「児童の権利に関する条約」を全会一致で採択（１１．２０　１９９０．９．２発効）

１９９０　ユネスコ「国際識字年」（１．１）
　　　　　中央教育審議会答申「生涯学習の基盤整備について」（１．３０）
　　　　　厚生省通知「保育所保育指針」（３．２７）
　　　　　「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」公布（６．２９）
　　　　　子どものための世界サミット（９．２９～３０）

１９９１　中央教育審議会答申「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」（４．１９）

１９９２　新「小学校学習指導要領」に基づく新教育課程全面実施（４．１）
　　　　　学校週５日制スタート。
　　　　　以後毎月の第２土曜日が休業日（９．１２）

１９９３　文部省事務次官通達「高等学校の入学者選抜について」〈業者テストの排除〉（２．２２）
　　　　　学校教育法施行規則改正〈単位制高校、総合学科、調査書なしの入学者選抜等〉（３．１０）

１９９４　児童の権利に関する条約批准
　　　　　いじめ対策緊急会議アピール（１２．９）

１９９５　幼稚園設置基準一部改正〈３０人学級〉（２．８）
　　　　　公立学校週５日制、第４土曜日を加え月２回になる（４．２２）

１９９６　文部大臣「緊急アピール～かけがえのない子どもの命を守るために～」（１．３０）
　　　　　文部省・いじめ対策本部設置（２．１３）
　　　　　生涯学習審議会答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」（４．２４）

１９９７　中教審「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について」第２次答申

１９９８　中教審「新しい時代を拓く心を育てるために－次世代を育てる心を失う危機－」答申
　　　　　幼稚園教育要領、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領告示

１９９９　高等学校学習指導要領、盲聾養護学校学習指導要領告示

２００２　学習週五日制の完全実施

２００３　小・中・高等学校学習指導要領一部改正（１２．２６）
　　　　　盲・聾・養護学校学習指導要領一部改正（１２．２６）