沖縄で小学校の先生になる！

○子ども（子女）…教育を受ける権利
○親（保護者）…教育を受けさせる義務

日本国憲法第２６条－教育基本法－教育関係法規
　　　　　　　　　－民法、児童福祉法、少年法など

　　　　　　　　　－世界人権宣言、国際人権規約などと国際条約
  

○普通教育を受けさせる義務（第２６条）

○勤労の義務（第２７条）

○納税の義務（第３０条）  

○基本的人権の尊重

○平和主義（戦争の放棄）

○国民主権（主権在民）  

天皇及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。  

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。  

児童は、これを酷使してはならない。  

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。  

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。  

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。
義務教育はこれを無償とする。
  

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。  

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。  

学問の自由はこれを保障する。  

何人も、公務員の不正行為により損害をうけたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。  

すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。  

○昭和２１年１１月３日公布、昭和２２年５月３日施行

前文
第１章　第１条～第８条　　天皇
第２章　第９条　　　　　　戦争放棄
第３章　第10条～第40条　　国民の権利及び義務
第４章　第41条～第64条　　国会
第５章　第65条～第75条　　内閣
第６章　第76条～第82条　　司法
第７章　第83条～第91条　　財政
第８章　第92条～第95条　　地方自治
第９章　第96条　　　　　　改正
第10章　第97条～第99条　　最高法規
第11章　第100条～第103条　補足  

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。  

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。  

児童は、これを酷使してはならない。  

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。  

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。