沖縄で小学校の先生になる！β

沖縄県教育庁は障がいのある幼児・児童・生徒への教育的支援を充実させようと、「特別支援教育実践推進事業」を本年度から３年間、実施する。
２００７年度の特別支援教育制度のスタートに伴い、０８年度から１０年度まで取り組んだ「特別支援教育理解推進事業」を発展させた内容だ。
特別支援教育の体制整備に課題のあった幼稚園、高校への研修を新たに設定。
一方、すでに学校現場に配置されているコーディネーターに対しても、スキルアップや地域でのネットワークづくりを進め、個々に応じたきめ細かい支援を目指す。


　
幼稚園は公立、私立問わず、特別支援教育コーディネーターに指名された教員に対し、各教育事務所単位で夏休みに研修を行う。
教員は幼児の発達や障がいについて理解を深めた上で、具体的な支援方法を学ぶ。

　
授業や集団の中で、障がいのある生徒への対応が課題となっていた高校では、６月にコーディネーター研修を実施。
進路・就職支援も研修し、各校における支援体制の整備を進める。

　
同庁県立学校教育課特別支援教育班は
「幼稚園の現場からは『気になる子』への早期発見、支援を訴える声が多かった。高校では（生徒を）注意するだけでは問題解決とならず、発達障がいについて知識として身に付けておきたいという意見があった」
と、これまでの経緯を説明した。

　
同庁はまた、これまでコーディネーターを担ってきた各小中学校、特別支援学校などの教員を対象に、専門性を高めるためのスキルアップ研修、地域でのネットワーク構築を目的にした地域支援力強化研修を行う。
そのほか、同事業の一環として、特別支援教育総合推進地域に読谷村を、福祉、労働機関などと連携し、乳幼児期から成人まで一貫した支援を行う「特別支援教育グランドモデル地域」に宮古島市を指定した。



（2011年4月16日　沖縄タイムス）