沖縄で小学校の先生になる！

盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する盲学校、聾学校及び養護学校幼稚部教育要領、盲学校、聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領及び盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領によるものとする。  

選択教科は、国語等の各教科（養護学校の中学部にあっては、知的障害者を教育する場合は外国語とする。）及び第７３条の１０に規定する盲学校、聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領で定めるその他特に必要な教科とし、これらのうちから、地域及び学校の実態並びに生徒の特性その他の事情を考慮して設けるものとする。  

必修教科は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭及び外国語（次項において「国語等」という。）の各教科（養護学校の中学部にあっては、知的障害者を教育する場合は国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育及び職業・家庭の各教科とする。）とする。  

盲学校、聾学校及び養護学校の中学部の教育課程は、必修教科、選択教科、道徳、特別活動、自立活動及び総合的な学習の時間によって、編成するものとする。  

盲学校、聾学校及び養護学校の小学部の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科（養護学校の小学部にあっては、知的障害者を教育する場合は生活、国語、算数、音楽、図画工作及び体育の各教科とする。）、道徳、特別活動、自立活動並びに総合的な学習の時間（養護学校の小学部にあっては、知的障害者を教育する場合を除く。）によって編成するものとする。  

中等教育学校の後期課程における教育課程については、第５７条及び第５７条の３の規定並びに第５７条の２の規定に基づき文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領の規定を準用する。  

中等教育学校の前期課程の教育課程については、第２４条第２項、第２６条の２及び第５３条の規定並びに第５４条の２の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領の規定を準用する。  

次条第１項において準用する第５３条に規定する中等教育学校の前期課程の各学年における必修教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の時間のそれぞれの授業時数、各学年における選択教科等に充てる授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第３の２に定める授業時数を標準とする。  

校長は、生徒の高等学校の全課程の修了を認めるに当たっては、高等学校学習指導要領の定めるところにより、７４単位以上を修得した者について、これを行わなければならない。
ただし、第５７条又は第５７条の２の規定によらない場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、これを行うものとする。  

高等学校の教育課程に関し、その改善に資する研究を行うため特に必要があり、かつ、生徒の教育上適切な配慮がなされていると文部科学大臣が認める場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、第２条の規定によらないことができる。  

高等学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する高等学校学習指導要領によるものとする。  

高等学校の教育課程は、別表第３に定める各教科に属する科目、特別教育及び総合的な学習の時間によって編成するものとする。  

中学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する中学校学習指導要領によるものとする。  

中学校（併設型中学校及び第５４条の３第２項規定する連携型中学校を除く。）の各学年における必修教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの授業時数、各学年における選択教科等に充てる授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第２に定める授業時数を標準とする。  

選択教科は、国語等の各教科及び第５４条の２に規定する中学校学習指導要領で定めるその他特に必要な教科とし、これらのうちから、地域及び学校の実態並びに生徒の特性その他の事情を考慮して設けるものとする。  

必修教科は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭及び外国語（以下この条において「国語等」という。）の各教科とする。  

中学校の教育課程は、必修教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間によって編成するものとする。  

私立の小学校の教育課程を編成する場合は、前項の規定にかかわらず、宗教を加えることができる。
この場合においては、宗教をもって前項の道徳に代えることができる。  

小学校の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科（以下本節中「各教科」という。）、道徳、特別活動並びに総合的な学習の時間によって編成するものとする。  

第２項の停学は、学齢児童又は学齢生徒に対しては、行うことができない。