沖縄で小学校の先生になる！

　今年上半期（一―六月）に県内で摘発された刑法犯二千百十九人のうち、少年（十四―十九歳）の割合は３５％で、全国平均２８％を大きく上回っていることが十一日、県警のまとめで分かった。
　刑事責任を問えない十四歳未満の「触法少年」は三百五十五人だった。
　県警は「地域や学校がこれまで見逃してきたような小さな犯罪も通報するようになり、少年犯罪が表面化した」と分析している。
　全刑法犯に占める少年の割合は熊本、福井、高知県に続き、全国で四番目に高かった。

　少年の割合は昨年上半期の４０％は下回っているものの依然として高い数値で推移している。
　「触法少年」は、昨年一年間で七百八人と、統計を取り始めた一九七二年以降最も多かったが、今年は昨年の同時期より四十九人増加している。
　犯罪の低年齢化に歯止めがかからない状況だ。

　少年の摘発が増えている理由の一つは「窃盗」。
　今年上半期に刑法犯で摘発、補導された触法少年を含む十九歳以下の少年は、千九十七人で、うち七割の七百六十三人が窃盗犯だった。
　窃盗犯のうち、三百六十一人が「万引」。

　そのほか罪種別では、「粗暴」が百九十九人で、前年同期百三十人を大きく上回った。
　集団暴行の通報が増えたためとみられる。
　昨年沖縄市で起きた強盗致傷事件で今年一月に高校生六人が逮捕されるなど、「凶悪」も前年同期の五人から十一人に増えた。

　また、「不良行為」で補導された少年は一万七千二百三十七人で、前年同期一万四千三十八人より、三千百九十九人増えた。
　内訳は、「深夜はいかい」七千九百九十二人、「喫煙」五千三百八十九人、「飲酒」二千七十九人など。

（２００６年８月１２日　沖縄タイムスより。）  

○奉仕活動　中教審答申
「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」平成１４（２００２）年７月２９日


　２００２（平成１４）年７月２９日に中教審により、「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等」についての答申が出された。

①奉仕活動の概念…自分の時間を提供し、対価を目的とせず、自分を含め他人や地域、社会のために役立つ活動を「奉仕活動」と定義する。

②体験活動の概念…初等中等教育段階では、その成長過程において社会性や豊かな人間性を育まなくてはならないが、そのため、積極的に社会や自然にかかわる「活動」を広く「体験活動」と捉える。

③学校サポート（学校協力）委員会（仮称）…生徒に多様な「体験活動」の機会を与えるため、校内校外にかかわらず活動を推進する体制作りに取り組みたい。
この委員会はその拠点とする予定。
教育委員会も各学校の活動を支援。
たとえば、教職員の「体験活動」に関する意識の向上を図るべく、初任者研修でも指導力充実の機会を提供。
ＮＰＯ参加など、長期社会体験研修を実施する。

④ヤング・ボランティア・パスポート…都道府県や市町村が、高校生らのボランティア活動の実績を記録、それをもとに高校で単位を認定したり、大学入試や就職に活用することを提案した。
また、パスポート所持者には博物館などの文化施設やスポーツ施設の利用料を割り引く特典を与えるなどして、若者の活動への参加を誘導するよう求めた。

　ボランティア活動の有無を記載する欄を充実させ、その経験を重視し、教員採用選考試験に反映させる意向である。
教育委員会は、教員養成系大学と連携して、教員志望学生を教育支援ボランティアとして活用することを求めている。  

○教職教養　中教審答申
　「新しい時代における教養教育の在り方について」平成１４（２００２）年２月２１日



　２０００（平成１２）年５月２９日には、文部大臣から「新しい時代における教養教育の在り方について」の諮問を受け、同年１２月に「審議のまとめ」が出された。
　そして統合後の新しくなった中教審が２００２（平成１４）年２月２１日に答申「新しい時代における教養教育の在り方について」を提出した。

　「今なぜ『教養教育』なのか」「新しい時代に求められる教養とは何か」及び「どのように教養を培っていくのか」について検討を行い基本的な考え方を示した上で、教養教育を考えるに当たって特に重視すべき２つの観点をあげている。
　第１は、教養教育を通じて、学ぶことやより良く生きることへの主体的な態度や意欲を育てていくこと。
　教養とは、本来、自発的に身に付けるべきものであり、学ぼうとする意欲が重要であること。
　第２は、異文化との接触が重要な役割を果たすということ。
　ここでいう異文化とは、単に異なる国の文化という意味だけではなく、異なる世代や時代を含めた自分とは異なる考え方、生き方、習慣などあらゆる「自分とは異なるもの」のことである。
　自らの伝統や文化に対する人や社会や文化などを理解し、これを尊重しながら共に生きていくという姿勢を身に付けていくことは、教養の重要な柱である、としている。
　その上で、幼少期、青年期、成人期の教養教育の基本的な考え方を示している。  

第１６期　中教審答申③
「今後の地方教育行政の在り方について」平成１０（１９９８）年９月２１日



　１９９７（平成９）年９月、文部大臣から中教審に対して今後の地方教育行政の在り方について諮問がなされた。
　諮問の理由としては、「ゆとり」の中で子どもたちに「生きる力」を育んでいくためには一人ひとりの個性を尊重した教育を全国各地で活発に展開していくことが必要であり、さらに子どもたちの教育には学校・家庭・地域の連携を一層充実強化し、地域に開かれた学校運営を進めることが必要であることをあげられた。

　中教審では、規制緩和と地方分権という行政改革の大きな流れの中で約１年の審議を重ね、１９９８（平成１０）年９月に答申「今後の地方教育行政の在り方について」を行った。
　この答申では、自治体の裁量権を大幅に拡大するという基本方針のもと、１９５６（昭和３１）年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」制定以来、４２年ぶりの抜本的見直しとなった。

　答申は、
①教育行政における国、都道府県及び市町村の役割分担の在り方について
②教育委員会制度の在り方について
③学校の自主性・自律性の確立について
④地域の教育機能の向上と地域コミュニティの育成及び地域振興に教育委員会の果たすべき役割について
の４章立てで、それぞれに具体的な方策を提示している。

　主な注目すべき諸改革の提言としては、
①小・中学校の学級編成や教職員定数の標準については、国が財政的支援等を行う際の基準であることを明確にし、都道府県・市町村の裁量による弾力的運用を可能とする、
②各学校の予算及び人事に関する校長の権限を拡大する、
③地域住民の意向を把握し、その協力を得て学校運営を行うために、地域の実情に応じて「学校評議員」の制度を導入する、
等があげられる。

　この答申の基本的な考え方としては、国による規制を弱め、地方公共団体の裁量権を強化し、同様に教育委員会の権限を制限し、各学校の校長の権限を拡大し、学校運営の自律性を強化するとともに、地域住民の意向が十分に反映されるようにする、というものであった。
　これは、１９８５（昭和６０）年の臨時教育審議会第一次答申と翌年の第二次答申で述べられた地方分権の推進等の路線を継承し、一層の具体化を図ったものである。  

○第１６期　中教審答申②
「新しい時代を拓く心を育てるために－次世代を育てる心を失う危機－」平成１０（１９９８）年６月３０日


　１９９８（平成１０）年６月には、「幼児期からの心の教育の在り方について」の答申を出した。
　この答申「新しい時代を拓く心を育てるために－次世代を育てる心を失う危機－」は、先に公表した中間報告に新たに２項目を追加したものである。
　関係団体や国民の声などを聞いた上で中間報告に修正を加えた中答申は、いじめや友人関係で子どもが相談できるような電話による２４時間相談の整備の提言、偏食生活が精神や社会性の発達にもよくないとして家族が一緒に食事を取る機会を作ることの重要性が新たに加わった。

　１９９７（平成９）年５月の神戸児童連続殺傷事件から始まった中教審の「心の教育」についての議論は、以後、少年犯罪が多発する中で急ピッチで議論が重ねられ、この答申が出された。
　「生きる力」の核となる「豊かな人間性」を育むために、教育関係者には子どもたちによく考えるという生活態度を徹底して身に付けさせるための工夫に満ちた積極的取り組みが望まれるところである。

  

○第１５期　中教審答申
「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第１次答申）」平成８（１９９６）年７月１９日

○第１６期　中教審答申①
「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第２次答申）」平成９（１９９７）年６月２６日


　子どもたちが自ら考え、主体的に判断する能力。
　第１５期中教審答申の中で「生きる力」を育てる必要性がいわれ、また、第１６期答申ではそのために学校、家庭、地域社会の連携を図ることが説かれ、１９９８（平成１０）年の小中学校新学習指導要領にも盛り込まれた。

　「生きる力」をこれからの学校教育の目指すべき方向とした第１５期中教審答申「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について－子どもに『生きる力』と『ゆとり』を」では、
　「いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、また、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性であると考えた。
　たくましく生きるための健康や体力が不可欠であることは言うまでもない。
　我々は、こうした資質や能力を、変化の激しいこれからの社会を『生きる力』と称する」
とある。  

８．教育行政の充実
　
　教育諸計画や施策を総合的・効果的に推進し、社会の変化に柔軟に対応した教育行政の運営を図るとともに、各関係機関との連携を強化し、教育行政の改善・充実を図る。
　また、職員の公務の能率的運営や活力ある教育活動を展開するために、福利厚生の充実に努める。  

７．文化の振興

　文化財の保存・継承・活用を図り、地域・伝統文化の振興、修史事業を推進し、優れた芸術を鑑賞する機会を提供する。
　特に、生涯学習時代に対応して、文化財を有効に活用し、芸術文化の拠点となる県立博物館新館・美術館の建設を推進する。  

６．スポーツの振興

　県民がスポーツに親しみ、健康で明るいライフスタイルが実現できるよう「生涯スポーツの推進」「競技スポーツの振興」を図り、スポーツ指導者の養成・確保及び体育施設の整備充実に努める。
　また、平成２２年度全国高等学校総合体育大会の本県開催に向けて開催準備業務を推進するとともに、選手の育成・強化に努め、競技力の向上を図る。  

５．社会教育の充実

　社会教育施設・設備や社会教育基盤の整備を進めるとともに、地域活動を支援し、関係機関・諸団体との緊密な連携を図る。
　社会のルールや規範の基礎・基本を身につける原点であるという認識の下に、家庭教育の充実に努める。  

４．青少年の健全育成

　青少年の奉仕体験活動や生活・自然体験活動などの充実に努め、学校教育と社会教育の連携・融合を促進する。
　また、ユイマール精神を生かし、地域社会が「地域の子どもは、地域で育てる」意識を高め、子どもの教育に多くの大人が関わり、地域の教育力の活性化・高揚を図る。  

３．国際化・情報化への対応

　国際性や創造性に富む人材育成を図るため、小中高校生の語学教育や国際理解教育を推進する。
　また、高度情報通信社会に主体的に対応できる情報活用能力を持った人材の育成など、教育の情報化を推進する。  

２．学校教育の充実

　心豊かでたくましく生きる幼児児童生徒を育む教育や基礎・基本の確実な定着、健康の保持増進、体力の向上及び個性を生かす教育の充実に努めるとともに、学校における教育活動への地域人材の活用並びに保護者や地域住民の声を反映させるなど、開かれた学校づくり、特色ある学校づくりを推進する。  

１．生涯学習の推進

　生涯学習推進体制・基盤の整備と生涯学習の視点に立って学校教育、家庭教育、社会教育の機能の充実を図るとともに、県民の多様な学習ニーズに応える学習情報・学習機会の提供など総合的な施策の推進を図る。  

【前文】

　本計画は、少子・高齢化の進行や国際化、情報化及び科学技術の進展など、急速に社会が変化する状況で、国の教育改革の動向を見据え、沖縄県新興計画の教育分野及び沖縄県教育長期計画の効率的かつ効果的な施策の展開を図るため、平成１７年度から平成１９年度までの進行管理を行うアクションプランとして策定した。