2006年06月12日

日本の国際協力

①政府開発援助(ODA)

②国際熱帯林木材機関(ITTO)…1986年設置。横浜に事務局。

③国際環境特別委員会…1983年の国連総会で日本が中心になり設置。  

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2006年06月12日

国際関係

・ILO:国際労働機関

・NATO:北大西洋条約機構

・UNESCO:国際教育科学文化機関

・PEP:平和のためのパートナーシップ(協定)

・WHO:世界保健機関

・EU:ヨーロッパ連合

・IBRD:国際復興開発銀行

・OECD:経済協力開発機構

・IMF:国際通貨基金

・ASEAN:東南アジア諸国連合

・WTO:世界貿易機関

・OPEC:石油輸出国機構

・UNCTAD:国連貿易開発会議

・NIES:新興工業国経済地域  

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2006年06月12日

安全保障理事会

①常任理事国…米、英、仏、露、中国。任期なし。

②非常任理事国…総会の3分の2以上の多数により選出された10か国。
            毎年5か国ずつ改選、任期2年。

〔表決〕手続き事項は9理事国以上の賛成によるが、決議事項については、常任理事国は拒否権を持つ。  

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2006年06月12日

国際連盟と国際連合

国際連盟

・成立…1920年
・本部…ジュネーブ



国際連合

・成立…1945年
・本部:ニューヨーク  

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2006年06月12日

国際連合の組織

◎総会

○安全保障理事会

○信託統治理事会

○国際司法裁判所

○専門機関

○事務局

○経済社会理事会

○委員会等  

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2006年06月12日

公害の種類

環境基本法(1993)…①大気汚染、②水質汚濁、③土壌汚染、④騒音、⑤振動、⑥地盤沈下、⑦悪臭  

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2006年06月12日

労働基本権(労働三権)

団結権(労働者が労働組合をつくる権利)

団体交渉権(団体として使用者と交渉する権利)

団体行動(争議)権(ストライキなどをする権利)  

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2006年06月12日

労働三法

労働組合法(労働者の地位の向上等)

労働関係調整法(労働関係の調整等)

労働基準法(労働条件の最低基準の明示等)  

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2006年06月12日

世界経済

国際収支…一国の一定期間(通常1年間)における外国との取引貨幣額の収支。


国際収支
1.経常収支
 1)貿易収支…商品の輸出入など

 2)貿易外収支…サービスの輸出入、利子の受け取り、支払いなど

 3)移転収支…贈与、金の輸出入など


2.資本収支
 1)長期資本収支…外国の公社債、株式、外国へ工場を設立など

 2)短期資本収支…外国銀行への預金、外国為替手形の買い入れなど  

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2006年06月12日

国民経済

国民総生産(GNP) …1年間に生産された生産物の総額から中間生産物を引いたもの。

国民純生産(NNP) …国民総生産から減価償却費を引いたもの。

国民所得(NI) …国民純生産から間接税を引き、補助金を足したもの。


三面等価の原則…生産国民所得=分配国民所得=支出国民所得  

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2006年06月12日

財政政策:2

財政投融資…厚生年金保険、国民年金、郵便貯金等を源資として、公債の買入れ、地方公共団体などに融資され、住宅・生活環境整備、農林漁業振興などに使われる。  

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2006年06月12日

財政政策:1

ビルト・イン・スタビライザー…好況時には税収増加により歳入超過と支出抑制によって景気を抑制し、不況時には歳出超過により公共事業へ政府資金を投入し景気を刺激して需要を創出する。  

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2006年06月12日

財政 租税:3

地方税

道府県税

直接税…事業税、道府県民税、自動車税など

間接税…特別地方消費税、たばこ税など


市町村税

直接税…固定資産税、市町村民税、軽自動車税など

間接税…市町村たばこ税、入湯税など  

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2006年06月12日

財政 租税:2

国税

直接税…法人税、所得税、相続税、贈与税など

間接税…酒税、揮発油税、税、消費税など  

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2006年06月12日

財政 租税:1

ア.所得が多いほど課税率が高くなる課税方法を累進課税という。
 所得税、相続税、住民税などに取り入れられている。

イ.直接税…所得税・住民税などのように納税者と税負担者が同じ。

ウ.間接税…酒税などのように納税者と税負担者が異なる。  

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2006年06月12日

金融政策:4

インフレーション…商品量に対して通貨が供給過剰となり、物価が上昇し貨幣価値が下落。

デフレーション…商品量に対して通貨が過少となり、物価が下落する状態。

スタグフレーション…景気停滞下の物価上昇。  

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2006年06月12日

金融政策:3

政策:支払準備率操作

内容:一般金融機関の預金の一部を日本銀行に預金させることにより金融市場を統制する。

インフレ…預金率引き上げ
デフレ…預金率引き下げ  

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2006年06月12日

金融政策:2

政策:公開市場調査(オープンマーケットオペレーション)

内容:日本銀行が有価証券(公債など)を金融市場で売買することによって、通貨の発行を調節。

インフレ…売りオペ
デフレ…買いオペ  

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2006年06月12日

金融政策:1

政策:金利政策

内容:公定歩合の上下により、金融機関に対する貸出しを調節する。

インフレ…公定歩合引き上げ
デフレ…公定歩合引き下げ  

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2006年06月12日

経済:3

金融

(1)預金の種類

普通預金…払い戻し自由、低利子。

定期預金…一定期間(期日)払い戻し不可、高利子。

通知預金…7日以上預け入れ、2日前の予告で払い戻す。

当座預金…小切手、手形の使用のみ。


(2)手形の種類

約束手形…商品の売買に支払い約束をする。

為替手形…売り手が買い手に第三者への支払いを依頼。
        遠隔地への送金に利用。  

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