沖縄で小学校の先生になる！

教師にとって研究と修養は、教師たる資格を具備するための必要不可欠の要件ともいわねばならず、その自由と自主性は尊重されなければならない。

（札幌高判昭５２．２．１０）
  

○校務分掌とは
学校によっても若干異なるが、必要上置かれるものである。
一般に教務、庶務、生活指導、進路指導、特別活動、学校保健、学校経営などがある。
校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員及び用務主事などが分担してこれにあたる。


○校務とは
学校の運営に必要な校舎等の物的施設、教員等の人的要素及び教育の実施の３つの事項につき、その任務を完遂するために要求される諸般の事務を指す。  

義務教育における男女共学制に反対し、その子女を就学させないのは学校法第２２条等に違反する。

（最高判昭３２．９．１９）
  

生徒が生徒会規則に反し、校内秩序に害のある行動があった場合、これを内申書に記載し高校に知らせることは思想信条の自由の侵害にあたらず教育上の差別でもない。

（最高裁判昭６３．７．１５麹町中内申書事件）  

この制度は県教委が学校間格差を考慮したものであり、教基法第３条第１項に許容する最良権内にある。

（大分地判昭６２．２．２３）  

教職員の争議行動を禁止しても、なお他の方法により教職員の適正な勤務条件が確保されているならば、教職員の争議行動を禁止して、民主主義の必要条件であり生存権の文化的内容をなす教育の平等を制度的に保障し、憲法を貫く法の下の平等の教育面における発現である国民の教育を受ける権利を保障することが国民全体の利益に合致する。

（東京地裁判昭３７．４．１８）  

国が義務教育を提供するさい有償としないこと、つまり保護者に対し子女の普通教育の対価を徴収しないことを定めたものであり、教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められるから、同条文の無償とは授業料不徴収の意味であると解すべきである。
したがって、この規定は授業料のほかに教科書、学用品代まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない。

（最高判（大法廷）昭３９．２．２６、同旨・初等中東局長達第３６号４．２０、委４３）
  

学校法２１条１項の教科書使用義務（は）……教師の教育活動における創意、工夫、自主性の要請を阻害する虞れはなく、……教基法１０条１項の教育への不当な支配となり得ず、憲法２３条の学問の自由、２６条の教育を受ける権利を侵害するとは言えないので、原告の教科書使用義務がないとの主張は採用できない。

（最高判２．１．１８　伝習館訴訟）
  

国が教育の一定水準を維持しつつ、高校教育の目的達成に資するために、高校教育の内容及び方法について遵守すべき基準を定立する必要があり、特に法規によって基準が定立されている事柄については、教育の具体的内容及び方法につき、高校教師に認められるべき裁量にもおのずから制約が存する。

（最高判平成２．１．１８　伝習館訴訟）  

国公立学校において、教師が非行ある生徒に対し、学内の秩序を維持し、且つ教育目的のための生徒指導の方法として懲戒をなすことは、国賠法１条の公権力の発動であるが、それは国または公共団体に限られ、行為者としての教師は直接責任を負わないと解する。

（福岡地裁飯塚支判昭４５．８．１２）  

学校の教育活動の一環として実施された修学旅行中に生じた事故には国賠法が適用される。

（神戸地裁判昭４９．５．２３）  

公立学校の生徒に対する正規の教育活動実施に際する注意義務違背についても、国賠法１条の適用によって市側に賠償責任が存する。

（熊本地判昭５２．７．２０）