沖縄で小学校の先生になる！β

２０１０年度に沖縄県内で就学援助（要保護・準要保護）を受けた小・中学生は２万５０００人を超え、過去最多を更新したことが８日、沖縄タイムスのまとめで分かった。
義務教育を受けるために経済的な支援が必要な子は１７％で、約６人に１人と全国平均より多い。
市町村が定める認定基準や援助内容、金額に差もあり、世帯所得が同じ場合でも、自治体によって支援可能かが違ったり、同項目で支給額に２万円以上の違いも見られた。
経済的に困窮する児童生徒が年々増える一方で、体制の整備も必要となっている。

　
今年１月末現在、県内で「要保護」「準要保護」の支援を受けた児童生徒の数は、昨年より１３８０人多い２万５１６２人。
４１市町村の約８割に当たる３１市町村で前年度より増え、認定率も１７・１１％と全国平均の１４・５１％（０９年度）より高い。
認定率が最も高いのは沖縄市の小学校２４％、中学校２８％だった。
　

就学援助のうち、生活保護を受けている世帯は自動的に「要保護」と認定される。
一方「準要保護」は市町村の単独事業で、各自治体に判断が任されている。
基準は「市町村民税非課税」「児童扶養手当受給」世帯などのほか、各家庭の状況に応じ、市町村の裁量で決まる。

　
「生活保護世帯ではないが、保護の水準と考えられる世帯」として、独自基準を設けているのは１２市町。
那覇市、沖縄市、南風原町が「世帯所得が生活保護水準の１・３倍未満」と最も幅が広く、与那原町が「１・２倍未満」、浦添市、糸満市、宜野湾市、宮古島市、八重瀬町などは「１・０倍（同等）未満」だった。

　
援助の内容も市町村で３項目から１１項目とばらつきがあった。
ノートや筆記具などの「学用品費」はほとんどの自治体で整備されていたが、「メガネ購入費」は北大東村と恩納村の２カ所。
嘉手納町は「生徒会費」「クラブ活動費」などもあった。

　
認定数増加に那覇市の担当者は
「社会情勢や各家庭の経済状況など反映した結果ともいえる。制度の効果的な周知方法を今後も考えていきたい」
と話した。




（2011年4月9日　沖縄タイムス）