沖縄で小学校の先生になる！

※体罰の禁止（学校教育法１１条）

いかなる場合でも体罰を加えてはならない。
身体に対する侵害、苦痛を与えることの禁止。  

Ⅲ　八つの服務上の義務
（２）身分上の義務～（職務を離れても守る）

①信用失墜行為の禁止（地方公務員法３３条）～職員は、その職の信用を傷つけ又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

②秘密を守る義務（地方公務員法３４条）～職員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。（在職中、退職後も守秘義務あり。）

③政治行為の制限（地方公務員法３６条）～全体の奉仕者として、一党一派に偏せず、政治的中立を保つことが要請されている。
　政治行為の制限がある。

④争議行為の禁止（地方公務員法３７条）～全体の奉仕者として、争議行為を行ってはならない。

⑤営利企業の従事制限（地方公務員法３８条）～営利目的の私企業を経営したり、その役員となったりすることができない。（任命権者の許可を受けなければ）  

Ⅲ　八つの服務上の義務
（１）職務上の義務～（職務を遂行するにあたって守るべき義務）

①服務の宣誓（地方公務員法３１条）～県民のために、全力を上げてその職務に尽くすことを宣誓する。（「宣誓書」の提出）

②法令・上司の職務命令に従う義務（法３２条）～職務の遂行に当たって法令・条例・規則に従いかつ、上司の職務上の命令に従う義務。
※教員の上司～教育委員会は教員の服務を監督する「監督権」をもつ（地方教育行政法４３条）

③職務専念の義務（地方公務員法３５条）～全体の奉仕者として、勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職務遂行のために用いる義務を負う。  

Ⅱ　公務員としての服務

１．服務～職員が服すべき義務をさす。（勤務にあたって守るべき規律）

２．服務の基本基準（地方公務員法３０条）
（１）職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すること。

（２）職員が職務の遂行に当たって、全力を上げてこれに専念しなければならない。  

Ⅰ　公務員とは

１．教育公務員は、公務員として全体の奉仕者である。（憲法１５条）

２．学校の教員は、全体の奉仕者として自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努める必要がある。（教育公務員法６条）

３．職務に専念する義務がある。（地方公務員法３０条）  

第１０位
学校教育法第１条（学校の範囲）
※重要！

この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び、幼稚園とする。  

第９位
教育基本法第２条（教育の方針）

教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。
この目的を達成するためには学問の自由を尊重し、実生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。  

第８位
地方公務員法第３５条（服務に専念する義務）

職員は、法律または条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。  

第７位
地方公務員法第３０条（服務の根本基準）

すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。  

第６位
日本国憲法第２６条（教育を受ける権利・義務教育）

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。
義務教育はこれを無償とする。  

第５位
教育公務員特例法第２２条（研修の機会）
※旧２０条

教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。
教員は授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を受けることができる。
教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで長期にわたる研修を受けることができる。  

第４位
地方公務員法第３４条（秘密を守る義務）

職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、また、同様とする。  

第３位
教育公務員特例法第２１条（研修）
※旧１９条

教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。  

第２位
学校教育法第１１条（学生・生徒等の懲戒）

校長及び教員は、教育上必要があると認められるときは、文部化学大臣の定めるところにより、学生、生徒、及び児童に懲戒を加えることができる。
ただし、体罰を加えることはできない。  

第１位
地方公務員法第３３条（信用失墜行為の禁止）

職員はその職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。