沖縄で小学校の先生になる！

令第５条第２項の出席停止の期間の基準は、前条の伝染病の種類に従い、次の通りとする。

（略）

２．第２種の伝染病（結核を除く。）にかかった者については、次の期間。
ただし、病状により学校医その他の医師において伝染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。

イ.インフルエンザにあっては、解熱した後２日を経過するまで。

ロ.百日咳にあっては、特有の咳が消失するまで。

ハ.麻疹にあっては、解熱した後、３日を経過するまで。

ニ.流行性耳下腺炎にあっては、耳下腺の腫脹が消失するまで。

ホ.風疹にあっては、発疹が消失するまで。

ヘ.水痘にあっては、すべての発疹が痂皮化するまで。

ト.咽頭結膜炎にあっては、主要症状が消失した後２日を経過するまで。  

校長は、前条第１項の規定による指示をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を学校の設置者に報告しなければならない。  

出席停止の期間は、伝染病の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による。  

校長は、法第１２条の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、児童、生徒〔高等学校（中等教育学校の後期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含む。以下同じ。）の生徒を除く。〕又は幼児にあってはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあっては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。  

学校においては、児童、生徒、学生又は幼児の健康に関し、健康相談を行うものとする。  

学校においては、法第６条第１項の健康診断を行ったときは、児童、生徒、学生又は幼児の健康診断票を作成しなければならない。  

学校においては、法第６条第１項の健康診断を行ったときは、２１日以内にその結果を児童、生徒又は幼児にあっては当該児童、生徒又は幼児及びその保護者〔学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第２２条第１項に規定する保護者をいう。〕に、学生にあっては当該学生に通知するとともに、次の各号に定める基準により、法第７条の措置をとらなければならない。

（略）  

法第６条第１項の健康診断は、毎学年、６月３０日までに行うものとする。  

学校においては、毎学年定期に、児童、生徒、学生（通信による教育を受ける生徒を除く。）又は幼児の健康診断を行わなければならない。  

市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第２２条第１項の規定により翌学年の初めから同項に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たって、その健康診断を行わなければならない。  

学校においては、施設及び設備の点検を適切に行い、必要に応じて修繕する等危険を防止するための措置を講じ、安全な環境の維持を図らなければならない。  

学校においては、換気、採光、照明及び保温を適切に行い、清潔を保つ等環境衛生の維持に努め、必要に応じてその改善を図らなければならない。  

学校においては、児童、生徒、学生又は幼児及び職員の健康診断、環境衛生検査、安全点検その他の保健又は安全に関する事項について計画を立て、これを実施しなければならない。  

この法律は、学校における保健管理及び安全管理に関し必要な事項を定め、児童、生徒、学生及び幼児並びに職員の健康の保持増進を図り、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。  

校長は、伝染病にかかっており、かかっておる疑いのあり、又はかかるおそれのある児童、生徒、学生又は幼児があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。  

学校の設置者は、伝染病予防上必要があるときは、臨時に学校の全部又は一部の休業を行うことができる。  

児童、生徒、学生又は幼児の健康診断票は、５年間保存しなければならない。
ただし、第２項の規定により送付を受けた児童又は生徒の健康診断票は、当該健康診断に係る児童又は生徒が進学前の学校を卒業した日から５年間とする。  

校長は、児童、生徒、学生又は幼児が転学した場合においては、その作成に係る当該児童、生徒、学生又は幼児の健康診断票を転学先の校長に送付しなければならない。  

校長は、児童又は生徒が進学した場合においては、その作成に係る当該児童又は生徒の健康診断票を進学先の校長に送付しなければならない。  

学校においては、法第６条１項の健康診断を行ったときは、児童、生徒、学生又は幼児の健康診断票を作成しなければならない。