沖縄で小学校の先生になる！

温暖化や感染症など、地球規模の課題解決に向けた初の主要国（Ｇ８）科学技術相会合が十五日、名護市の万国津梁館で開かれた。
南アフリカやアジア、中南米を含む十六の国と機関が参加。
地球温暖化防止に向けた革新的な技術開発やアフリカなど発展途上国への技術協力の重要性などを確認した議長総括をまとめた。
来月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の議論に反映させる。
来年はイタリアで会合を開くことも決めた。


会合では三つのテーマについて議論した。
低炭素社会の実現のための研究開発では、温室効果ガス排出の大幅削減につながる革新的技術開発の重要性を確認。
バイオ燃料については、食料と競合しない次世代技術開発の必要性を指摘した。


発展途上国との科学技術協力では、人材育成のためにＧ８各国の研究や、訓練機関を通じた共同研究などを進めることを確認。
大規模研究施設については、投資の重複を避けるため共同利用を促進することで一致した。
施設や将来計画などの情報を交換するため、今年九月か十月に米国ワシントンで初会合を開く。


会合後、記者会見した岸田文雄科学技術担当相は「地球規模の問題を解決する鍵は科学技術だ。その科学技術を主役として、どういう議論を進めていけばいいか少しずつ具体的に動き始めた」と意義を強調した。


十六日には関連イベントとして、那覇市の県立博物館・美術館で「サイコロ地球塾２００８　未来へつなぐサイエンス＆エコロジー」が開かれ、県内の小中高校生らがＧ８会合参加者らと交流する。


（２００８年６月１６日（月）沖縄タイムス）  

名護市でＧ８科技相会合


地球規模の課題の解決に向けた科学技術協力の強化などについて議論する初のＧ８科学技術大臣会合が十五日、名護市の万国津梁館で開かれる。
Ｇ８各国をはじめ、ブラジルや中国、インドなど計十六の国や機関の担当大臣らが参加。
低炭素社会の実現に向けた研究開発やアフリカなど開発途上国との科学技術協力の在り方など三つのテーマについて討議する。

十四日は関連イベントとして、三人のノーベル賞受賞者らが参加する「環境とエネルギー問題」ワークショップｉｎ沖縄が琉球大学で開かれるほか、仲井真弘多知事主催による歓迎レセプションが行われる。


十六日は那覇市の県立博物館・美術館で、「サイコロ地球塾２００８　未来へつなぐサイエンス＆エコロジー」があり、県内の小中高校生らが参加。
大臣会合の参加者との交流や化学実験などの体験を通して、科学技術と人類の未来について学ぶ。



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［Ｇ８科技相会合インタビュー］（上）／仲井真弘多知事


十五日に名護市で開かれるＧ８閣僚級協議で、県と内閣府は観光や科学技術の振興につながるとして、開催への支援に取り組んできた。
仲井真弘多知事と岸田文雄沖縄担当相に、会合の意義や地元への波及効果などを聞いた。


―Ｇ８会合が沖縄で開かれる意義と知事の期待は。

「沖縄で科学技術大臣の専門的な会議が開かれるのは初めてで、このインパクトと効果は非常に大きい。
科学技術の分野で『コンベンションアイランド』を標榜している沖縄にとって、国際会議の積み重ねは大変役に立つ。
今回のテーマは環境。
沖縄そのものが自然環境の中にどっぷりと存在しているデリケートな地域で、非常に時宜を得たテーマでもある。
県民に分かりやすいし、全世界に発信できる」

「県内の青少年に対する影響も大きい。
文化、芸能、スポーツ、空手が沖縄の少年たちが得意とする身近のものだが、特にナチュラルサイエンス（自然科学）の分野で子どもたちが刺激を受け、関心を持ってもらえればいい財産になると思う」


―観光立県を目指す沖縄への効果は。

「観光はいろんな切り口があるが、自然科学系の各国の大臣が沖縄に来ることが世界に発信される情報だし、沖縄の自然環境も沖縄科学技術大学院大学の構想もＰＲされ、沖縄そのものが広報される。
直接的にも間接的にも観光の発展につながっていくと思う」

「まず、観光資源がテレビなどでＰＲされる。
そしてホスピタリティーあふれるもてなし、受け入れやすさも伝わる。
大事な要素が伝わるいいチャンスだ」


―大学院大学の開学に向けて今回の会合がどういう影響を与えるか。

「ベストインザワールドという構想をよく理解していただける政治家は、各国の科学技術担当大臣だ。
しっかりと情報を提供でき、同時に研究者や世界各国の学生から関心を持ってもらうのに直接の効果があると思う。
最先端の研究者の確保に役立つ極めて直裁的な方法だ」


―県の科学技術振興施策にどうつなげるか。

「沖縄の子どもたちが自然科学に研究者として興味を持って、その分野に入っていくための長期的な効果がある。
また、大学院大学の内容が良くなり成果が出始めれば、いろんな研究所や企業が周辺に進出してくる。
大きな研究施設が集まるエリアとなり、琉球大学をはじめとした教育研究機関に大きな連携と刺激になる。
それぞれが刺激し合い、組織の目的を強化していく相乗効果が出る」

「産業振興の基本には科学技術的な研究があり、新しい製品の開発や経理、経営などの分野でも科学的な思考が必要になる。
きちっと研究した成果を踏まえるのが産業、企業の基本だ。
大げさに言えば、科学的思考を基本に据えた、社会の形成や物事解決のアプローチなどの再確認に非常にいいと思う」



（２００８年６月１４日（土）沖縄タイムス）  

環境省は四日、北中城村の「荻道大城湧水群」や和歌山県那智勝浦町の世界遺産「那智の滝」など、四十二都道府県の河川やわき水など百カ所を「平成の名水百選」に選定した。
二十五日、名水がある市町村に認定書を交付する。


環境問題が主要議題となる七月の北海道洞爺湖サミットに向け、水の大切さを再認識してもらおうと選ばれたもので、県内からは唯一の認定。
両地域に点在するヒージャーガー、アガリヌカー、チブガーなど十カ所を合わせた湧水群が認定された。
上質な水質や水量に加え、自治会やボランティアの保全活動、子どもたちの自然観察会や文化学習の場として活用されている実績も高い評価を得た。


大城地域で景観美化に取り組む「大城花咲爺会」の外間裕会長は「わき水はかつて命の源だった。水道が整備された今でも、地域の緑化のために活用されている」と胸を張った。
荻道で子どもを対象にした林間学校を開き、わき水を巡っているＮＰＯおきなわ環境塾の後藤道雄塾長は「水の尊さを子どもに伝え、環境への意識を高めるためにも湧水群は貴重」と語った。


新垣邦男村長は「名水の名に恥じないよう、今後も地域と行政が協力して湧水群の保全と活用を行っていく」と意欲を示した。


（２００８年６月５日（木）沖縄タイムス）  

恩納村は二十八日、三山統一期の護佐丸の居城として知られる「山田城跡」が国指定史跡に指定されたと発表した。
県内の国指定史跡は那覇市の「銘苅墓跡群」に続き三十二件目。


山田城跡は、同村山田にある標高約九〇メートルの山に築かれ、十四―十五世紀に使用された。
中山勢力圏と北山勢力圏の境界で、周辺地域を治めていた按司代々の居城だったと考えられている。


村は一九八七年と八八年、発掘調査を実施。
七カ所の平場と建物の跡、城壁の石垣が残っていることや、中国産の青磁、銀貨、矢尻、玉類などが出土した。


いずれも十四―十五世紀にかけてのもので、資料に残る山田城跡に関する伝承とも合致し、学術上の価値も高いという。


今回、主郭とみられる平場などを中心に、約四万平方メートルが指定された。
同村では七五年に「仲泊遺跡」、二〇〇四年に「国頭方西海道」が国指定史跡となっており、山田城跡は三番目。


志喜屋文康村長は「三カ所の国指定史跡を、観光地や子供たちの学習の場として活用できるよう整備したい」と話した。


（２００８年５月２９日（木）沖縄タイムス）  

国の文化審議会（石澤良昭会長）は二十一日、島根県雲南市の加茂岩遺跡で一九九六年に出土した三十九個の銅鐸一件を国宝に、横浜市の光明院が所有する運慶真作の木造大威徳明王像など三十一件を重要文化財、南城市玉城のおきなわワールド文化王国・玉泉洞内にある「旧喜屋武家住宅主屋」など四造物と、工作物「旧知念家住宅フール」の計五件を含む国内百八十六件を、登録有形文化財にするよう、渡海紀三朗文部科学相に答申した。
県内の登録件数は七十件となった。



県内の五件は「旧喜屋武家」（旧具志頭村から移築）「旧田場家」（那覇市首里石嶺町から）「旧伊礼家」（伊是名村から）「旧上里家」（同）の四住宅主屋と「フール」（南城市から）で、いずれも明治後期から昭和初期の建造。
九五―九六年にかけて、同施設内に移築された。


四住宅主屋は木造、平屋建て、屋根は赤瓦葺きの寄せ棟造り。
「旧喜屋武家」は一番座、二番座前の廊下側柱に沖縄戦中に受けた砲弾の傷跡が生々しく残るなど戦時資料としても貴重。


（２００８年３月２２日（土）沖縄タイムス）  

宮古島市は循環型社会の構築や環境保全・「産業観光」の推進を柱とした「エコアイランド宮古島」宣言を三月に発表する。
同市によると、県内自治体でバイオマスの利用促進や観光との連携など市の施策全般にかかわる環境宣言は初めて。
新年度はバイオエタノール製造施設などのツアーガイドを充実させ、六月には宣言記念フォーラムを予定している。

市職員や環境に詳しいＮＰＯの代表、地元観光業界や経済界の役員ら十八人でつくる「エコアイランド宮古島」推進委員会（委員長・下地学副市長）が二十九日、市役所平良庁舎で開かれ、宣言案を承認した。
二月上旬に伊志嶺亮市長に答申し、庁議決定を経て三月に正式発表する。


宣言案は地下水やさんご礁の保全、「すべての生物が共に生きていける環境づくり」など六項目を掲げている。


同市は三月の宣言後、新年度から具体的な施策を進める。
市内でモデル地域を指定し温室効果ガス排出抑制の試験を検討しているほか、観光客を巻き込んで環境保全対策を展開していく。
同市は二〇〇六年十月にエコタウン推進室を設置。
〇七年六月から「エコ」をキーワードに庁内七課の担当職員で準備を進め、十二月からは推進委員会が検討を重ねてきた。



（２００８年１月３０日（水）沖縄タイムス）  

（１）「集団自決」教科書検定


文部科学省が３月、高校の日本史教科書から沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制を示す記述を削除させていた２００６年度の教科書検定の結果を明らかにした。

県内を中心に反発の声がわき上がり、６月末までに全４１市町村と県議会で抗議意見書が採択された。
だが、文科省は県議会などからの検定結果撤回と記述回復を求める要請を拒否し続けた。
県民の怒りは募り、９月２９日に計１１万６０００人（主催者発表）が参加した県民大会が開かれた。

これらの抗議を受け、渡海紀三朗文科相が記述訂正の受け入れを示唆、教科書会社６社が「日本軍の強制」を示す記述に戻すよう訂正申請した。
  
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（２）全国学力テスト　沖縄最下位


文部科学省は１０月、小学６年と中学３年の全児童・生徒を対象に４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表。
沖縄県は国語、算数・数学の２教科で、基礎力をみるＡ問題と応用力をみるＢ問題の平均正答率が８種類すべてで最下位だった。
無解答率も全国の２倍。
問題に取り組む意欲がない、答案に最後まで向き合わない児童・生徒の多さも示されるなど、県内の教育関係者や保護者らに大きな衝撃を与えた。
テスト結果を受け、県教育庁は１１月、新たな学力向上対策を打ち出すため「県検証改善委員会」を発足。
来年３月までに「学校支援プラン」をまとめる方針を示している。
  

（３）教員採用試験採点ミス


２００８年度県内公立学校教員採用１次試験で１０月末、県教育庁の採点ミスが発覚した。
６０点満点の「教職教養」科目で、５―６点とされた受験者からの問い合わせが県教育庁などに多く寄せられたことからミスが判明。
その後、７科目１０問で正答を誤答とするミス、解答データの管理で内規違反も判明し、同庁のずさんな管理体制が次々と明らかになった。

県教育庁は２０３人を１次試験の追加合格者として、１２月上旬に２次試験が行われた。

２５日に受験者に合否を通知するほか、担当者の処分が発表される。
大量の合格者が予想され、今後の採用計画にも大きな影響を残すこととなった。  

（４）県立博物館・美術館が開館


沖縄の歴史・文化・芸術の粋を一堂に集めた県立博物館・美術館が１１月１日、那覇市おもろまちに開館した。
首里の旧館を移転し、リニューアルされた博物館と、関係者による長年の要請を経て新設された美術館が併設された複合文化施設。
約２１５億円の事業費を掛けて建設された。

琉球、沖縄の歴史、文化、芸術を調査、研究する役割のほか、教育普及効果や地域の活性化、経済効果などにも期待が寄せられている。

小雨交じりの平日ながら、開館初日には家族連れや観光客らが多数訪れ、３９１４人（同館集計）が入場。
真新しい施設内で、開館記念展の展示などを楽しんだ。
  

（５）普天間移設こう着　訓練激化


米軍普天間飛行場移設問題は「滑走路の沖合移動」と「普天間の閉鎖状態」を求める県と政府の交渉がこう着。
１１月に約１０カ月ぶりに移設協議会を再開したが、地元との溝は埋まっていない。　
防衛省は５月に海域の現況調査（事前調査）に着手した際、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を派遣。
８月には記載内容が不備のまま、環境影響評価（アセスメント）方法書を県に提出。
事業進ちょくを優先し、地元を無視した強引な手法が顕在化した。
一方、嘉手納基地ではＦ２２など外来機の飛来が続き、訓練が激化。
相次ぐ未明離陸やＦ１５の欠陥判明による飛行停止は県民の反発と不安を招いた。  

（６）国保交付金算定ミス


那覇市の指摘で６月に明らかになった厚生労働省の算定ミスによる国民健康保険（国保）の特別調整交付金過少交付問題は、全国に波及した。　
過少交付は２００５年度まで１３年間にわたり、昨年秋に厚労省がミスに気付きながら半年以上放置するなど、厚労省のずさんな体制を露呈した。
さらに、算定ソフトの開発業者から厚労省職員に「監修料」が渡っていた「癒着」問題も明らかになった。　
国は具体的な補てん策を明示していないが今月２０日、全額補てんを要請した那覇市議団らに対し、岩城光英官房副長官が「来年３月までに決着をつける」と初めて解決の時期を明確に示した。  

（７）中華航空機爆発・炎上


那覇空港の国際線ターミナル駐機場で８月２０日、駐機中だった台北発那覇着の中華航空機１２０便ボーイング７３７―８００型が爆発、炎上した。
乗客１５７人、乗員８人は全員、爆発する直前に脱出して無事だった。
主翼前部のスラット（高揚力装置）から外れたボルトが燃料タンクに突き刺さり、穴が開いた。
また、事故機と同型の飛行機では部品脱落やボルトの緩みが相次いで見つかった。　
同空港事務所と那覇市消防本部は、消火救難活動の連絡手順を定めているが、同事故では医師会に医師出動の要請がなかったなど危機管理体制に課題を残した。  

（８）平均寿命　女性１位維持


厚生労働省が１２月１７日に公表した２００５年都道府県別生命表で、沖縄女性が１位を維持、男性は２０００年の前回の２６位から１位上がって２５位になった。
女性の首位転落が危惧（きぐ）されていたが、沖縄の「長寿ブランド」は辛うじて守られた。　
乳幼児死亡率の改善など環境要因に加え、元気な高齢者女性層の存在が大きかった。
だが、依然として肥満率は全国一で、若年から深刻化する生活習慣病の実態は楽観できない。　
県は「厳しい状況が続いている」との認識を示し、県医師会も「遠くない将来、短命県に転落する可能性もある」との緊急アピールを行った。  

（９）泡瀬埋め立て　市長「縮小」決断

国と県が中城湾港泡瀬沖合を埋め立て沖縄市が土地利用を行う「東部海浜開発事業」について、東門美津子沖縄市長は１２月、現行の人工島（約１８７ヘクタール）埋め立て計画のうち「現在工事中の第１区域（約９６ヘクタール）は推進。
第２区域（約９１ヘクタール）は推進困難」と発表。
長年にわたり市民の意見が「推進」と「中止」に割れる同事業に「縮小」の判断を下した。

東門市長は２００６年４月の市長選で「市民の声を聞いて判断する」と公約に掲げ、推進派候補を破って当選。

事業縮小の結論に反対派は「１期工事も中断するべきだ」、推進派は「中途半端ではいけない」との反応を示している。  

（１０）島尻氏が初当選　糸数氏返り咲き


参院選の前哨戦で全国から注目された４月の参院補選は、与党候補で前那覇市議の島尻安伊子氏（４２）と、野党候補で前連合沖縄会長の狩俣吉正氏（５７）が事実上の一騎打ち。

「台所から政治を変える」と訴えた島尻氏が約２万７０００票差で、初当選。与党初の女性国会議員が誕生した。

７月の参院選は、野党統一候補で元職の糸数慶子氏（５９）と、自民公認で現職の西銘順志郎氏（５７）与野党の有力候補が激突し、総力戦を展開。

年金問題、歴史教科書検定問題、政治とカネの問題などが争点。
糸数氏が県内最多得票の３７万６４６０票で返り咲きを果たし、「平和の１議席」を奪還した。  

【次点】若手ゴルファー大活躍


県勢の活躍が光ったスポーツ界。
とりわけゴルフ界はプロ、アマチュアともに話題豊富だった。

プロでは米ツアー本格参戦２年目の宮里藍（２３）がＨＳＢＣ女子世界マッチプレー選手権（７月・米ニューヨーク州）で準優勝を遂げた。
諸見里しのぶ（２１）は女子のメジャー大会の一つ、日本女子オープン選手権（９月・北海道）で初優勝した。

アマの宮里美香（興南高）は日本ジュニア選手権（８月・埼玉県）女子１５―１７歳の部でプレーオフを制しての逆転２連覇を飾った。
世界ジュニア選手権（７月・米カリフォルニア州）にも２年連続出場。
前粟蔵俊太（茨城・鹿島学園高）とともに好成績を残した。  

万国津梁館を検討／岸田科技相きょう表明


政府は二十四日、来年七月の主要国（Ｇ８）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に、地球温暖化対策に協力する発展途上国への技術支援の在り方を議題にする初の科学技術関連の国際会議「Ｇ８科学技術閣僚会議」を、同年六月中旬に沖縄県で開催することを決め、関係国と最終調整に入った。
温暖化問題が主要テーマになる主要国首脳会議に向けて、日本が科学技術分野でも主導的役割を果たすことを内外に印象付けるのが狙い。
二十五日に福田康夫首相が出席して開かれる総合科学技術会議で、岸田文雄科学技術担当相が表明する。

日本側は当初、四月中旬に開く方向で参加各国と交渉したが、日程が折り合わず再調整していた。二○○○年の沖縄サミットの会場になった名護市の万国津梁館での開催を検討。
政府は沖縄科学技術大学院大学の一二年までの開学を目指しており、Ｇ８科学技術閣僚会議開催を機に科学技術振興の拠点・沖縄をアピールしたい考えだ。


Ｇ８科学技術閣僚会議に合わせ、科学技術に関する国際会議の「政府首脳科学顧問会合」（通称・カーネギー会合）も同時期に開かれる見通し。
同会合はＧ８各国と欧州連合（ＥＵ）から科学技術の政府顧問などの有識者か科学技術担当閣僚が出席し、国際的な課題を協議する。


温室効果ガス排出量の五○年までの半減を達成するために日本が提唱した「美しい星５０」構想は、火力発電での二酸化炭素排出ゼロ化や先進的な原子力発電の実現に向けた「革新的な技術開発」の必要性を指摘。
先の気候変動枠組み条約第十三回締約国会議（ＣＯＰ１３）で合意した「バリ・ロードマップ」でも途上国への技術移転の強化が明記された。


日本政府としては、一三年以降の温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）への途上国の参加を促すためにも「技術協力をめぐるＧ８間でのコンセンサスづくりが不可欠」と判断した。


Ｇ８科学技術閣僚会議では、地球温暖化に伴いまん延が懸念されるデング熱、西ナイル熱などの感染症対策や干ばつへの対処に関しても協議。
国際的な産・官・学の連携や、途上国の研究者、環境対策でのリーダー育成を柱とした行動計画（アクションプラン）を検討する段取りだ。


政府は二十四日に閣議決定した〇八年度予算案で、Ｇ８科学技術閣僚会議の関連経費として一千百万円を計上した。




［ことば］

サミット関連閣僚会議

来年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット、７月７―９日）関連では、直前の６月２６、２７両日に京都市で外相会議が行われるほか、４月から６月にかけ東京で開発相、新潟で労働相、神戸で環境相、青森でエネルギー相、大阪で財務相の各会議などが開催される予定。
日本政府がサミットに合わせ、より多くの国の首脳も加えて地球温暖化問題を討議する拡大版の「環境・エネルギーサミット」の開催も計画していることも明らかになっている。



（２００７年１２月２５日（火）沖縄タイムス）  

うるま市与那城の屋慶名地区と同市勝連の平敷屋地区を結ぶ県道２３９号与那城具志川線約二・三キロが二十五日午後四時から供用される。
県が十九日発表した。

開通で、市内の屋慶名港と平敷屋漁港との連絡のほか、県道８号と結ぶことで与勝半島北側の金武湾港と南側の中城湾港とが連携でき、地域の活性化が期待されるという。
また周辺は沖縄振興開発特別措置法に基づく観光振興地域に指定されていることから、県独自の事業として琉球石灰岩の護岸を造り海岸に下りるスロープを設けるなどして、景観と親水性に配慮したという。


片側一車線の二車線道路で、長さ百九十メートルの饒辺橋も含め事業費は約四十五億円。
一九九三年の事業開始以来、十四年かけて完成した。


（２００７年１２月２０日（木）沖縄タイムス）  

国の文化審議会（石沢良昭会長）は七日、与那国町の「東迎家住宅主屋」など五件を含む国内二百八件の建造物を登録有形文化財に、国立西洋美術館本館（東京都台東区）を重要文化財にするよう渡海紀三朗文部科学大臣に答申した。
文科相は近く答申通りに告示する。
県内の登録件数は六十五件となった。

「東迎家住宅」は主屋を中心に、水タンクや井戸、イチタライ（石盥）、石垣の住宅関連五件が登録された。
東迎高健さん（７３）夫婦と孫の三人が住んでいる。


主屋は一九五三年に東迎さんの父親が茅葺き住宅から、赤瓦葺に建て替えた。
木造平屋建てで、曽祖父の代に植林したチャーギ（イヌマキ）を一部使用し、畳下の床組みや屋根に竹が使用されている。
建築面積は百二十八平方メートル。
一番座に床の間と仏壇が設けられ、与那国島の伝統的な形態や仕様が残る貴重な建造物となっている。


イチタライや井戸は明治初期の建造とされる。
イチタライは砂岩を彫り込んで建造され、防火用の水槽として利用されていた。
井戸水は塩分を含んだ水質で、農作物や農具の洗い水として使用されていた。
石垣はサンゴ石灰岩の野面積み。
石垣が多く残る祖納集落を構成する建造物として貴重とされる。


東迎さんは「非常に頑丈に造られており、末永く保存していきたい」と喜んだ。


（２００７年１２月８日（土）沖縄タイムス）