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「心身に影響」と危機感/教育庁に対策要求


県高教組（松田寛委員長）が昨年、県立高校と特別支援学校の教職員を対象に実施したアンケートで、管理職らからのパワーハラスメント（パワハラ）や、セクシュアルハラスメント（セクハラ）に苦しむ教職員の訴えが多数寄せられたことが２５日までに分かった。校長の方針に従わないとして異動を迫られたり、体を触られたりなどの被害を受けた教職員は延べ１３８人に上る。
高教組は「生活、心身に影響を及ぼしている」と危機感を示し、県教育庁に対策の確立を求めている。


高教組がパワハラなどについて調査したのは、二〇〇七年度に続き二度目。
「被害の訴えが絶えない」ことから、〇八年十月までに高校四十八校、特別支援学校十三校の教職員の回答を集約した。


「職員会議中に発言すると、校長から『君は本校にいらない』と怒鳴られた」

「『臨時のくせに。あなたの代わりはいくらでもいる』と言われた」
など校長や教頭、事務長らの高圧的な言動の訴えが目立つという。
生徒の前で管理職に責められたとの苦痛の声も上がった。


セクハラについては
「飲み会の場で性的関係を迫られた」
「セクハラを受けていると上司に訴えたら『我慢しなさい』と伏せられた」
などの訴えも。
パワハラ、セクハラについて聞いたり、相談を受けた経験のある教職員は延べ二百二十三人に上った。


県教育庁は昨年、高教組の調査結果などを受け、ホームページにパワハラ相談コーナーを設置。
勤務実態調査の結果、過去五年間でパワハラを受けた教職員は千三百六十三人、セクハラは二百七十七人に上ることが分かっている。


金武正八郎教育指導統括監は
「相談コーナーを設けて訴えがあれば対応するなど改善してきているが、決して十分ではない」
と説明。
「弁護士など第三者が対応する相談窓口の設置も検討している。声を上げた人が納得するシステムをつくらなければならない。現場の声を聞きながら対応を検討したい」
と話した。


高教組の調査では、県の対応を一定評価するものの、相談窓口については「名前を記入することで報復があるのではないか」、勤務実態調査については「管理職が集約するのでは本音が書けない」などの意見が出た。



（2009年02月25日　沖縄タイムス）