沖縄で小学校の先生になる！β

昨年起きた公立学校教員採用試験の採点ミス問題を受け、試験の在り方などを検討してきた外部有識者からなる「改善委員会」（委員長・新里里春琉球大学副学長）は２６日、選考基準の明確化や業務体制の見直しなど６項目の提言をまとめ、仲村守和教育長に報告した。


報告書では、年齢制限の撤廃について「多様な人材の確保という視点から緩和について検討の必要がある」と指摘。
男女それぞれの合格枠が設定されている「男女枠」については委員の見解が分かれ，「男女を問わず、実践的指導力を評価し選考を行う」とまとめた。
さらに「試験問題、解答の積極的公表」や相談窓口の設置、詳細な業務マニュアルの作成、十分な作業スケジュールの確保などを提言している。


新里委員長は「今回のような採点ミスは決してあってはならない。委員会の提言が改善の一助になることを期待する」と話し、報告書を提出。
仲村教育長は「本県の優秀な教員の確保、信頼性のある試験を実施していきたい」と答えた。


県教育庁は四月から、担当者を増やすなど業務体制やチェック体制の強化などを実施する。
報告内容については試験の実施要項などに反映させるとしている。


同委員会は一月に発足。
大学教授、マスコミ、ＰＴＡ、学校長、職員団体の関係者など十二人の委員で、三回の議論を重ねてきた。




採用枠を拡大／県教育長が方針


仲村守和県教育長は二十六日、二〇〇八年度教員採用試験の採点ミスの影響で大量の採用待ちの受験生が出たことに対し、本採用の枠を拡大し、一〇年度までに解消する考えを示した。


仲村教育長は四月からの本採用者が〇七年度の二百九十九人に比べ、四十人増え、三百三十九人となったと説明。
「今後三年間で平準化を図る。合格者もこれまで通りで採用試験を実施していきたい」とし、採用待ちの解消や合格者を減らさず〇九年度以降も対応していく考えを示した。


県教育庁は昨年十二月、採点ミスによって百四十三人の追加合格者を発表。
例年に比べ、大量の合格者が出たことに合格者や教員志望の学生などから採用待ちの長期化や今後、採用が減るのでは、との不安の声が上がっていた。



（２００８年３月２７日（木）沖縄タイムス）