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２００５年度の県内の生活保護世帯数（月平均）が前年度比７２９世帯増加の１万３６７１世帯となり、過去最多を更新したことが２０日、県議会決算特別委員会（小渡亨委員長）で分かった。
被保護人数は２万５７７人で前年度比８７６人増。さらに今年７月時点の保護世帯数は１万４６１２世帯で、保護世帯の割合は１５．７７‰（パーミル＝１０００分の１単位）で全国で４番目に多くなっている。

新たに生活保護となった理由では、傷病が１３０４件で最も多く、老齢２４２件、預貯金の減少１１８件と続いた。

生活保護世帯は年々増加しており、２００１年度１万１６５７世帯、０２年度１万２１１４世帯、０３年度１万２４６７世帯、０４年度１万２９４２世帯だった。

０５年度の保護率は１４．９０‰で、全国平均の１１．７‰を大きく上回っている。一方、申請が却下された件数は１２４件だった。

(10/21 琉球新報)