沖縄で小学校の先生になる！β

０８年度導入目指す


東京都教育委員会は五日までに、教員の処遇をより能力や業績に応じたものにするため、新たに二つの職種を都の教員に設ける方針を決めた。
人数が最も多い教諭職のうち、知識や経験豊富な人を「主任教諭」（仮称）に任命。
管理職では大規模校などの校長を新たに「統括校長」（仮称）とし、いずれも給与面などで優遇する。
二○○八年度の導入を目指す。


都教委は国の教員給与見直しなどの動きを見ながら、選考方法や給与表といった細部を詰め、都人事委員会に対し来年の勧告に盛り込むよう要望する。
このような制度を導入するのは全国初という。

　
都の教員の職種は、主に管理職の「校長」「副校長」、中間管理職の役割を持つ「主幹」、一般の「教諭」の四種類ある。
教諭は○五年度で教員全体の８５％を占めているにもかかわらず、給与などの算定が年功序列的で、本来なら教員によって差があるはずの仕事の困難さや責任の度合いなどの要素が考慮されていないという。

　
そこで都教委は教諭を、これまで通りの「教諭」と新設の「主任教諭」に分けることにした。
主任教諭の認定要件は
「一定の経験を積み、幅広い視野に裏付けられた効果的な指導を行える」
「校務運営全体に貢献できる」
などと定義する方針。
主任教諭への昇任試験を受けられる目安は、新規採用から約十年後を想定している。

　
一方、校長についても都教委は「受け持つ学校の困難度で職を分けるべきだ」との考えに基づき、新たな職種として困難校を受け持つ「統括校長」を導入。
困難度が高い学校としては大規模校のほか、中高一貫校、小中一貫校、寄宿舎設置校などを検討している。




（平成１８年８月６日　時事通信社）