沖縄で小学校の先生になる！β

文部科学省が求めていた公立小学校１、２年の３５人学級化は、財政負担拡大を懸念する財務省の反対で、小１だけで実施されることが決まった。
その上、全国一律で小１を３５人学級化するには４０００人の教員増が必要なのに、新規の増員は２３００人（４９億９３００万円）だけで、予算措置としては不十分。
このため文科省は、不足分を別枠で既に地方に配分している「加配定数教員」から１７００人の振り替えで補う方針で、地方にとっては「看板の掛け替え」にすぎない面もある。
　

加配定数教員は、児童生徒数や学級数に応じ地方に配分される基礎定数とは別に、学校が個々に抱える不登校などの問題解決のため措置される。
基礎定数の教員同様、国が人件費の３分の１を負担。
文科省によると１０年度の加配定員約６万人のうち、各都道府県が小１の少人数学級先行実施に活用している教員が１７００人程度おり、これを基礎定数に振り替えても、同省は「現場の理解は得られる」としている。
　

また、小学１、２年生の約９割は、既に３５人以下の学級に在籍している。
高木義明文科相は「少人数学級のスタートが切れることは大変意義がある」と胸を張るが、こうした現状や、加配教員の振り替えで、制度改善効果は限定的となりそうだ。


（2010年12月28日　時事通信）