沖縄で小学校の先生になる！β

すみません採用試験…いろいろと変わってはいますが…大きく変わっているのは年齢と…体育などかも 失礼しました

　上関原発を冷静に分析しようとし投稿したのは貴方が始めてか！
反対派はなぜ？上関町民に無関心なのか？　原発誘致問題が起きた約30年前はほとんどの町民は反対であった。現在では反対運動、活動をしている者は祝島民と町外の人達。　数年前から反対派の中で祝島と他の町民との分裂（主権）争い、いわゆるトップの座、過激な行動を起こし、全国的にアピールし存在感を高めたい者、片や町民全体に地味ではあるが反対を浸透させ反対派を増やし、正攻法で反対（手ぬるい？）！過去反対だった町民は過激派にはついて行けず、諦めか？白けている。　原発問題は反対派と中電の問題では無く、反対派と国、経済産業省の問題である。現反対派は中電を目の敵にしているが、それでは解決しない。国の指導で県、町、中電に推進要請があれば、断れない仕組みがある。中国地方の電力会社は中電しかない。今となっては引き下がれな
い。東電の事故があっても！　国がストップをかけない以上進めるしかない

＞うちなーさん


こんばんは。
コメントどうもありがとうございます。


>採用試験…いろいろと変わってはいますが…大きく変わっているのは年齢と…体育などかも


了解です♪(o^∇^o)ﾉ
ありがとうございます。

そんな恐縮されたり謝ることなんて何一つありませんよ。
おかげで、こちらも要項にちゃんと目を通すことができましたから。


実は、いつものんびりしすぎて、試験直前までちゃんと要項を読んでいなくて後で慌てることが多いのです……σ(^_^;)ｱｾｱｾ...

だから、助かりました☆

＞瀬戸内の釣人さん


はじめまして。

こんばんは。
コメントどうもありがとうございます。


>上関原発を冷静に分析しようとし投稿したのは貴方が始めてか！


そう…なるのでしょうか？
ご期待に沿える内容になるかどうかはわかりませんが、一般的な視点とは違う切り口の記事にはなるだろうな…と思っています。


>原発問題は反対派と中電の問題では無く、反対派と国、経済産業省の問題である。
>現反対派は中電を目の敵にしているが、それでは解決しない。
>国の指導で県、町、中電に推進要請があれば、断れない仕組みがある。


おっしゃる通りだと思います。

それに、この限界集落ともいえる高齢化が非常に進んでしまった過疎地で、一生を過ごさねばならないということ。
住民自身が生きるための責任を伴う苦しい選択のはずが、外部の無責任な人達によって歪められ、町の共同体が分裂させられてしまった悲劇もあると感じます。


あとおそらく２回、本当に書きたかったところまで辿り着けるよう、がんばって書きたいと思っています。

こんばんは、よーかいさん。
重いテーマに挑むのですな。
うかつな事書くと怖いのかもです、でしょうか？
確かバブル真っ最中の頃、消費税ができました。
表向きは国民福祉に使うタテマエでした。
しかし現実は製造業様の法人税を引き下げるのに、この新税がそのまま使われたのでした。
消費税の税収がそっくりそのまま減税総額になっている記事を見た事があります。
この当時、早くも東アジアや東南アジアなど新興国の台頭により国内製造業が今後苦戦していくとの予想もあって、
海外へ大工場を移転させないよう、それは雇用の確保のためにも経団連の要望を国が飲んだ形でもありました。
２０００年代になり企業が完全にグローバル化するにつれ、そして賃金の安い中国など新興国がいよいよ本格台頭してきたことから、
国は企業と手を結ぶようになりました。
国際競争力を高めるため、資本力を高めるため、
海外からの投資を招くため、
日本企業の株を海外資本家が自由に買えるよう法律が変わりました。
これは本当は大事件なのですが…、
また資本力を高めるため銀行など大企業の合併など盛んに行われました。
これにより知らぬ間に国内の大企業が外国資本の注入によりアメリカなどの資本家の傘下におさまるものが増えました。
あまり皆が知らないうちにです。
そして国際競争力を維持するためには安い労働力が欲しいところ、
だから国は派遣や期間工への規制を大幅に緩和しました。
労働者に対する社会保障の高さは企業にとってはコストが高い、
だから社会保障を減らす方向は巨額の財政赤字を抱える国にとっても都合の良い政策でした。
小さな政府を標榜する事で国と企業共同で社会保障費用を減らす、
それはそのまま健康保険を値上げや廃止方向にしていき、
身障者でさえ自己負担金を出させ、
低福祉な社会を目指していく算段でもありました。
今も社会福祉のために消費税アップなどいってますが、過去２度の消費税アップでは社会福祉に使われた事などありません。
国内企業への資本を海外から投下してもらう代わりに海外の巨大保険会社や金融会社に日本市場を開放する、進出を許すようにもなりました。
例えばアメリカンなんたらとかアフラなんとかとか、チューリッヒなんたらとかの登場ですが、
これらの会社に健康保険や年金の代わりをしてもらおうと、
国の財政赤字を減らすというお題目と企業の安い労働力確保という意図が一致し、急速に日本を海外資本に売り出し、さらけ出したというのが誰も書きませんが私の見立てでもあります。
ようするにアメリカ資本に多くが乗っ取られ、
アメリカ様の顔色をより伺うようになったと同じ意味だと。
しかも海外の資本家、すなわち日本株を買った大株主には今までのような日本的な浪花節経営は通用しません。
利潤追求に厳しくなった企業や経団連。
特に経団連は最近の自民党時代とかく政治に口出しするようになってきたのはご存知の通り。
その結果より安い税金、安い労働力、そして大工場を稼動するにあたって安定して大量に手に入れられる安い電力を望むようになったと、
それはそのまま政府と企業による過去の原発推進を意味しています。
現に東京電力の社長は確か経団連の副理事だったはず。
今回の震災でにわかに一般人レベルで原発反対の機運も高まりました。
しかしそれは、今となっては遅すぎたのかもしれません。
なぜなら安い電力が手に入らないなら、
国内の大企業は工場を海外に移転すると言い出すでしょう。
そうしないと商品価格の面で国際競争力を失うからだと。
株主である海外資本家が納得しないからです。
賃上げが行われなくて、低賃金でも昔のようにストだ！ストだ！と言わなくなったのも、労働組合も企業の海外移転で職そのものを失うのなら、だまって口をつぐむようになったと。
そして国も失業者がゴロゴロ出るぐらいなら、派遣や期間工も容認し続けるでしょうし、海外資本を繋ぎとめようとするでしょうし。
だから原発の賛成・反対を論じることは、それはすなわち多くの労働者から見れば自分が職を失うかもしれないという問題そのものであり、原発の建設地域においては原発により降りてくる資金で潤うかもしれないという地域財政の問題でもあり、
国としては原発問題は企業からの税収を減らすかもしれない甘い汁の枯渇や雇用確保の問題でもあると、
もちろんマスコミはスポンサーである企業様の味方ですし、
反対派には国･企業・マスコミが一体になって相手となる難しい問題だと、
私はそんな風に思っています。

引き続き、上関原発について多角的な見地で投稿をして下さい。

＞weedさん


こんにちは。
コメントどうもありがとうございます。


>重いテーマに挑むのですな。
>うかつな事書くと怖いのかもです、でしょうか？


ええ。
かなり書いていてこわさを感じます。

この記事がどうなるのか、注視されていらっしゃる方もけっこういらっしゃる様子ですし、書き方を間違えると炎上しかねないと、ひしひしと感じています。

時期も時期ですし、ある意味「禁断の領域」に踏み込みつつありますが、自分が見たこと、そしてこの後は統計などの客観的資料を用いて、冷静に最後まで書ききりたいと思っています。



>今も社会福祉のために消費税アップなどいってますが、過去２度の消費税>アップでは社会福祉に使われた事などありません。


上記部分を含め、書いてくださったことは、まったくおっしゃる通りです。

上関の問題は、原発の問題そのものよりも、それをとりまく人々の問題が大きいと感じます。

経団連などの利害問題、上関町の福祉問題、産業の問題、人権の問題、老後をどうするかの問題…などなど。


現在、２回書いて、「起承転結」の「起承」まで書いた段階です。
基本的に、大きすぎて手に負えない問題よりも、自分自身で実感した部分と、「もしかしたらもう少しマシな状況にできるかもしれない部分」を中心に書いていく予定です。

正直、苦しい作業になることが予想されますが、焦らず急がず、できる範囲でがんばって書いていこうと思っています。

＞山本さん


はじめまして。

こんにちは。
コメントどうもありがとうございます。


>引き続き、上関原発について多角的な見地で投稿をして下さい。


ありがとうございます。

現在、２回目まで記事を投稿した段階ですが、全４回になる予定です。

読者の皆様の期待に添えられるだけの記事を書くことができるのか、あまり自信はありませんが、できるだけありのままを、他とは少し違う視点から切り込んで書いていきたいと思っています。