いじめへの不適切な学校対応、過去最多　法務省調査件数

昨年１年間に全国の法務局や人権擁護委員が相談を受け調査した「人権侵犯」約２万２千件のうち、いじめへの学校側の対応が不適切だったとする内容のものが前年の１．５倍の２７１４件に達したと、法務省が１１日に発表した。
現在の分類で統計を取り始めた２００１年以来最多となった。

　
昨年１０月に群馬県桐生市で起きた小学校６年の女児が自殺した問題を受けて、文部科学省が全国の公立学校でのいじめ対策の取り組み状況の把握を進めるなど、学校側の問題意識は高まっている。
だが法務省人権擁護局によると、学校側が校内のいじめの存在に気づかず、被害生徒からの相談を受けて法務局側が学校に連絡し、対応するよう求めるケースが多いという。

　
このほか、学校での体罰や、言葉の暴力を含めた教職員による人権侵犯の調査件数も１１５９件に上り、前年より２０６件増加。
児童への暴行や虐待についての調査件数も、昨年は７７１件で、５年連続で増加している。

　
法務省は０６年から、小中学生が悩みを書いて切手を貼らずに投函（とうかん）できる「ＳＯＳミニレター」を全国で配布している。
同省は
「全体の調査件数は横ばいだが、ミニレターや無料電話相談などが徐々に知られるようになり、子供からの相談が増えた」
としている。
「子どもの人権１１０番」は（０１２０・００７・１１０）。




（2011年3月11日　朝日新聞）