就学前を準義務教育化　沖縄県、無償化目指す

金武正八郎教育長は２３日、小学校に進学する前（就学前）の３年間を“準義務教育化”する考えを明らかにした。
次期沖縄振興計画に制度として盛り込み、入園料や保育料などの無償化を目指す。
金武教育長は
「（同制度は）他県にはなく沖縄から全国に先駆け、幼小連携のモデルケースとして文部科学省にも提案していきたい」
と述べた。県議会文教厚生委員会で答えた。

　
就学前の準義務教育化については、県が昨年末、沖縄政策協議会の沖縄振興部会に提出した「新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）」に追加提案している。

　
県教育庁義務教育課が主体となり２月から検討していた。
具体的には３歳児から５歳児を対象に、３年間の幼稚園教育を実施。
入園料や保育料、給食費、教材費、預かり保育料を無償化し、保護者の経済的負担を減らすほか、待機児童の改善にもつなげたい考えだ。

　
同課はまた、米軍統治時代の影響で、ほとんどの公立幼稚園が小学校敷地内に併設、隣接する状況を生かし
「沖縄に特化した制度」
として国などとの調整を重ねる考えだ。



（2011年3月24日　沖縄タイムス）